# セゾンテクノロジー（9640） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9640/disclosure/20260730502824
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9640

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.0％減、営業利益が55.8％減となり、減収減益となった。一方、HULFT Squareの売上増加などによりデータプラットフォーム事業は拡大し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

減収の主な要因はシステム受託事業の売上減少等。HULFT事業では前年同期のような大型のライセンス販売案件の受注がなく、システム受託事業では情報処理サービスが減少した。減益は売上高の減少に伴う収益性の低下等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5048,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 7.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":20913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152053,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":110,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":623,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システム受託事業の売上減少等により減収。HULFT Squareの売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大したが、全体では売上高の減少に伴い収益性が低下し減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高5,048百万円、通期予想21,100百万円。対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は5,048百万円、営業利益は204百万円。通期予想は売上高21,100百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△8.0％、営業利益△55.8％、経常利益△58.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益△60.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,048百万円（前年同期比△8.0％）、営業利益204百万円（同△55.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204百万円、経常利益199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当金合計90.00円、2027年3月期予想合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「有形固定資産売却益」99千円、特別損失「固定資産処分損」110千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「HULFT事業利益955百万円（前年同期比△7.2％）、データプラットフォーム事業は営業損失777百万円（前年同期は675百万円の損失）、システム受託事業利益27百万円（同△75.2％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,485百万円・営業利益463百万円、当期は売上高5,048百万円・営業利益204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期64.8％、2026年3月期66.2％。「前連結会計年度末より1.4ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に見られたような大型のライセンス販売案件の受注がなかった」「情報処理サービスの減少等によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「データ連携ビジネス売上比率は58.0％（前年同期比4.1ポイント増）」「HULFT Squareの売上は、前年同期比72.8％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「HULFT Squareの売上が増加」「データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加」「売上高の減少に伴い収益性が低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復を支えることが期待される」「IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,048百万円、営業利益204百万円、前年同期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクを注視する必要」「特に中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型のライセンス販売案件の受注がなかった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「データ連携ビジネス売上比率は58.0％（前年同期比4.1ポイント増）」「HULFT Squareの売上は、前年同期比72.8％増」。」）