# セゾンテクノロジー（9640） 個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9640/disclosure/20260512527299
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9640

## 何が変わったか

個別の2026年3月期実績が前期実績を下回り、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が減少しました。特に当期純利益は44.9％減と大きく落ち込んでいます。

## 会社が挙げた理由

システム受託事業でシステム開発案件が減少したことに加え、一部プロジェクトの高負荷に伴う受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上しました。また、関係会社株式評価損355百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2493,"change_rate":-10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-529,"change_rate":-22.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-511,"change_rate":-22.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-745,"change_rate":-44.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"24,009 百万円","営業利益":"2,337 百万円","経常利益":"2,314 百万円","当期純利益":"1,661 百万円","１株当たり当期純利益":"102.54 円"}
- 修正の理由: システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等による減収、一部プロジェクトの高負荷に伴う受注損失引当金繰入額439百万円の売上原価計上、関係会社株式評価損355百万円の特別損失計上等。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損355百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりませんが、個別決算における当事業年度の実績値が、前事業年度の実績値から一定以上変動しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当事業年度実績値（Ｂ）（2026 年 3 月期）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率として「売上高 △10.4％」「営業利益 △22.7％」「経常利益 △22.1％」「当期純利益 △44.9％」を記載しています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △10.4％ △22.7％ △22.1％ △44.9％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.4％」、当期純利益の増減率は「△44.9％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ」で、本文にも「個別業績予想」「個別決算」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△44.9％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.4％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2,337百万円から1,807百万円、経常利益は2,314百万円から1,802百万円、当期純利益は1,661百万円から915百万円となっています。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上」「関係会社株式評価損355百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等により、減収になりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「システム受託事業」「システム開発案件」「一部プロジェクト」「当社が保有する関係会社株式」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム開発案件の減少等」「一部プロジェクトに高負荷が発生」「受注損失引当金繰入額439百万円」「関係会社株式評価損355百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「受注損失引当金繰入額439百万円」「関係会社株式評価損355百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「システム開発案件の減少等」「開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生」「この立て直しに必要な今後の開発コストも含め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度実績値（Ｂ）（2026 年 3 月期）」「受注損失引当金繰入額439百万円」「関係会社株式評価損355百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「この立て直しに必要な今後の開発コストも含め」「計上したこと等により」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少」「受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上」「関係会社株式評価損355百万円を特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社が保有する関係会社株式において、同関係会社の財政状態を勘案した結果」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由として「システム開発案件の減少等」「受注損失引当金繰入額439百万円」「関係会社株式評価損355百万円」を記載しています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由の記載はシステム開発案件の減少、プロジェクトの高負荷、引当金、株式評価損に関するものです。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 13 日」、対象年度は「2026 年 3 月期」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当事業年度実績値（Ｂ）（2026 年 3 月期）」を記載し、個別業績予想については「開示しておりません」としています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当事業年度実績値」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」「特別損失に計上したこと等により、減益になりました。」」）