# セゾンテクノロジー（9640） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9640/disclosure/20260512527296
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9640

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比10.1％減、営業利益が25.2％減となり、減収減益でした。2027年3月期も減収減益を見込む一方、年間配当は90円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

減収は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少などによるものです。減益は、売上高の減少に加え、一部プロジェクトで高負荷が発生し、今後の開発コストを含む受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21917,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":1602,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1086,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- １株当たり当期純利益: 67円06銭
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.2％","前期末":"67.2％"}
- 総資産: {"value":21331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1739,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12765,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 134.2％
- 株主還元方針: DOE（自己資本配当率）10％を目安とする。自己資本比率50％〜75％を維持し、最適資本構成を目指す。通期見通しの約1/2を中間配当額とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":25286,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 翌連結会計年度から事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更し、データプラットフォーム事業の一部をシステム受託事業に組み替える。なお、セグメント区分自体に変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16,200,000株
- 期末自己株式数: 623株
- 業績の増減要因: システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等により減収。売上高の減少に加え、一部プロジェクトの高負荷に伴う受注損失引当金繰入額439百万円の計上等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は2026年3月期通期で示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率　△10.1％　△25.2％　△25.0％　△27.9％」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は21,917百万円（前年24,383百万円）、営業利益は1,602百万円（前年2,141百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,602百万円、経常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,086百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,602百万円、2027年3月期通期予想は1,500百万円（対前期△6.4％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は90.00円、2027年3月期予想も90.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（自己資本配当率）10％を目安とする」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産処分損25,286千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はHULFT事業4,032百万円（△10.0％）、データプラットフォーム事業△3,346百万円、システム受託事業916百万円（241.4％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.3％、2025年3月期8.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、66.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,739百万円（前連結会計年度は1,188百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等」「前期に発生したような大型案件の受注が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注損失引当金繰入額439百万円」「ライセンス売上は前期比15.2％減」「HULFT Squareの売上は、前期比113.8％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ連携ビジネスへの営業リソースの再配分」「一部プロジェクトに高負荷が発生」「コスト低減等」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収になる見込み」「減益になる見込み」「悪影響はゼロとは言い切れませんが、現時点では業績見通しには織り込んでおりません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として、売上高21,917百万円、営業利益1,602百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「中東情勢の緊迫化」「当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『流通ITサービス事業』と『フィナンシャルITサービス事業』を統合し、『システム受託事業』に変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「翌連結会計年度より、事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更」「『データプラットフォーム事業』の一部の事業を『システム受託事業』に組替」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「8件の導入事例」「データ連携ビジネス売上比率は、58.2％」「HULFT Squareの売上は、前期比113.8％増」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期でROE20％の達成・維持を目標」「当連結会計年度のROEは7.7％」と記載されています。」）