# 三協フロンテア（9639） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9639/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9639
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF0N.pdf

## 要点

本書類は2026年3月期の有価証券報告書で、当連結会計年度の売上高は54,275百万円と前年より減少し、営業利益は7,994百万円となっています。あわせて、レンタル資産を中心とする設備投資7,220百万円や、サステナビリティKPI（女性管理職登用率・男性育児休業取得率等）に関する記載がされています。

## 事業

当社グループは、三協フロンテア株式会社（以下「提出会社」）と子会社群により構成され、ユニットハウスの製造・販売・レンタルを主たる事業として展開しています。子会社である広州番禺三協豪施有限公司は中国においてユニットハウスの原材料の製造・販売を行い、ミャンマー・マレーシア・アメリカ・シンガポール等の拠点を活用してユニットハウスの販売・レンタル及び設計・図面作成等の業務を実施しています。親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、グループの取引関係は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社および関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは次のとおりです。セグメント名称は「ユニットハウス事業」「立体駐車装置の製造・販売・レンタル」「宿泊施設の経営」「植物工場の製造・販売・レンタル」となっており、主要な会社は当社および広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産です。今後はユニットハウスの生産再開等の計画も含まれます。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 72億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円
- 従業員数: 1,165人

## セグメント

- ユニットハウス事業 / 売上高 539億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-19）により、既存の生産拠点・中国原材料供給・海外販売/レンタル拠点（米国/マレーシア/ミャンマー技術）で記載が確認できたためmentionを追記。あわせて新規にシンガポール拠点（SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.）が登場したためdistribution_channelを追加。

- + SANKYO SG販売拠点

### 外部エクスポージャー

提出書類（提出日2026-06-19）では、地政学リスク（中東混乱・米中政策動向）、資材価格変動（鉄鋼製品・原油）、建築関連の規制変更、為替変動、建設投資等の需要変動、気候変動等が外部要因として再掲された。また「技術代替などの影響」について、新規に外部エクスポージャーを追加した。

- + 技術代替による競争変化

### 製品

本書類でユニットハウス事業および関連するトランクルーム・レンタルスペース賃貸運営が継続して言及され、売上内訳の一部（レンタル料収入等）も更新された。あわせて、立体駐車装置、宿泊施設、植物工場もセグメント/製品区分として言及がある。さらに、ユニットハウスの原材料の製造・販売（広州番禺三協豪施有限公司）を新規に製品・サービスとして追加した。

- + ユニットハウス原材料の製造販売

### 技術

本提出書類で、新製品・新技術開発の重点分野として「デジタル・AI活用」を明記したため新規の技術エントリを追加する。加えて、既存エントリである「SECIモデルによる知識創造プロセス」について、MSLABにおける組織学習の活性化としてSECIモデル導入が再言及されたため既存エントリへ記録を追記する。

- + デジタルAI活用新製品開発

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）では、ガバナンス運用（取締役会月次、監査役会月次、内部監査室、社外取締役）およびESG目標（2030脱炭素目標、非化石証書等の施策、DE&I KPI）が再記載される一方、新たに会計基準適用予定（リース会計基準第34号、後発事象会計基準第41号）と、独立役員制度・内部統制重点項目・Vision2050とマテリアリティの明記が加わった。

- + リース会計基準第34号適用予定
- + 後発事象会計基準第41号適用予定
- + 独立役員制度の導入
- + 内部統制の重点項目
- + VISION2050長期ビジョン
- + マテリアリティ認識（資源循環と人的資本）

## 会社自身の言葉

### 事業・投資・販売/オペレーション実績

- 「設備投資額：7,220 百万円（レンタル資産を中心に、ユニットハウス等の生産設備・展示販売場の事務所用建物等の取得を含む）。完成後の増加能力は未詳。」 — 当期の設備投資額（レンタル資産中心）
- 「生産・供給体制強化のため設備投資を実施。茨城物流センター等を含む新規拠点の整備、展示販売場の事務所用建物等の取得、つくば工場・茨城物流センター等の投資計画を実施。」 — 生産・供給体制強化のための設備投資計画（物流センター等）
- 「ユニットハウス事業売上高（自2025/4/1〜2026/3/31）: 53,907 百万円、うちレンタル料収入 2,196 百万円、製品売上高 13,306 百万円、工事売上高 14,526 百万円、賃貸収入 2,196 百万円、その他 368 百万円。」 — ユニットハウス事業の売上高内訳（レンタル/製品/工事/賃貸/その他）
- 「全国200カ所超の展示場を活用したデジタルマーケティングと提案力のある営業体制を構築。トランクルームを含むレンタルスペースの店舗網拡充とサービス強化を推進。」 — 展示場・店舗網を活用した販売体制の構築
- 「有利子負債の残高：3,754 百万円（短期借入金3,500百万円、長期借入金200百万円、リース債務29～52百万円程度を含む） 現金及び現金同等物の残高：5,223 百万円」 — 有利子負債残高・現金及び現金同等物残高
- 「オペレーションの改善、DX・自動化・物流効率化を通じたコスト削減・生産性向上に向けた取組みを推進。尚、設備投資・生産物流拠点の拡充等を通じて需要増へ対応。」 — オペレーション改善等によるコスト削減・生産性向上の取組
- 「SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポールでレンタルと販売を計画）」 — シンガポールでのユニットハウスのレンタル・販売計画

### 研究開発・デジタル/AI・学習/制度（能力開発）

- 「研究開発投資：333 百万円。重点分野は新製品・新技術の開発・既存製品の改良・応用。」 — 研究開発投資（重点：新製品・新技術、改良・応用）
- 「研究開発費の投入を実施。開発対象は新製品・新技術の創出と既存製品の改良・応用。重点分野としてデジタル・AI活用を含む新製品開発を推進。」 — 重点分野としてデジタル・AI活用を含む新製品開発の推進
- 「SECIモデルの導入（MSLABにおける組織学習の活性化）」 — SECIモデル（MSLABでの組織学習活性化）
- 「重点分野としてデジタル・AI活用を含む新製品開発を推進。」 — 重点分野としてデジタル・AI活用を含む新製品開発
- 「資格取得支援、教育プログラム、e-ラーニング制度の導入等」 — 資格取得支援・教育プログラム・e-ラーニング等の制度
- 「SECIモデルの活用を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図る。」 — SECIモデルの活用を設計に取り入れ、組織学習を活性化

### サステナビリティ（環境）・人的資本・環境目標/施策

- 「KPI（2022年度実績・2030年度目標等）
  - 人的資本: 管理職に占める女性割合 1.8% → 5.0%（2030年度目標）; 男性育児休業取得率 66.7% → 85.0%（2030年度目標）」 — KPI（女性管理職・男性育児休業取得率等）
- 「VISION2050「Mobile Spaceを世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を長期ビジョンとして設定。」 — 長期ビジョンVISION2050の設定
- 「2022年度比35%削減を2030年度の目標とする（スコープ1+2の削減、スコープ3も含めた削減活動を検討）」 — CO2（Scope1+2）を2030年度に35%削減する目標
- 「ビジョン: Vision 2050「モバイルスペースを世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」」 — ビジョン（モバイルスペースを世界の常識に等）
- 「CO2削減施策: LED化、太陽光パネル設置、社用車のHV化、非化石証書の取得等」 — CO2削減の具体策（LED化、太陽光、HV化、非化石証書等）
- 「人的資本の拡充、女性管理職比率の向上、育児休業の取得促進、男女間賃金格差の是正等を目標とします。」 — 人的資本の拡充に関する目標（女性管理職比率、育児休業取得促進等）
- 「マテリアリティ認識: ①事業による社会課題の解決（資源循環型ビジネスモデルの実現） ②人的資本の拡充」 — マテリアリティの認識（資源循環型ビジネスモデル、人的資本の拡充）
- 「トランクルーム（収納庫）を活用したレンタル 
- レンタルスペースの店舗運営」 — トランクルーム/レンタルスペースの運営

### ガバナンス・内部統制・役員体制

- 「取締役会は原則月次、定例7名（長妻貴嗣、藤田剛、安齋光晴、松崎和秀、野倉学、渡部秀敏、チョン シアク チン）を構成。臨時取締役会も開催。」 — 取締役会の運営（原則月次、取締役構成）
- 「内部統制は法令遵守・規律の醸成・リスク管理・監査役との連携を重視。独立役員制度を導入。」 — 内部統制の方針（法令遵守・規律・リスク管理・独立役員等）
- 「監査役会は原則月1回開催。」 — 監査役会の開催頻度（原則月1回）
- 「内部監査室は代表取締役社長直轄。」 — 内部監査室が代表取締役社長直轄である旨
- 「建築基準法、都市計画法、国土利用法等の法令規制の改廃・新設が事業に影響を及ぼす可能性。国内外の規制動向を注視。」 — 法令規制の改廃・新設が事業に影響する可能性（注視事項）
- 「内部統制は法令遵守・規律の醸成・リスク管理・監査役との連携を重視。」 — 内部統制における重視ポイント（法令遵守・規律・リスク管理等）
- 「社外取締役は 野倉 学、渡部 秀敏、チョン シアク チン。」 — 社外取締役の氏名

### 会計基準・後発事象・グループ会社/拠点・リスク/セグメント

- 「2026年5月12日開催の取締役会決議: 配当総額1,000 百万円、1株当たり配当額45 円  （中略）2025年度配当性向34.3%、中期的には35%を目標」 — 2026年5月12日開催の取締役会決議（配当）
- 「全国200カ所を超える展示場および店舗網（U-SPACE等を含む展示販売場・トランクルーム店舗）」 — 全国の展示場（200カ所超）と店舗網
- 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、2024年9月13日公表）および適用指針を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準・適用指針の適用予定（2028年3月期期首）
- 「後発事象に関する会計基準（企業会計基準第41号、2026年1月9日公表）および適用指針を2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準・適用指針の適用予定（2028年3月期期首）
- 「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED（ミャンマーで図面作成業務・販売・レンタル、今後生産再開計画）」 — SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR（図面作成・販売/レンタル、今後の生産再開計画）
- 「ユニットハウスの原材料の製造・販売（広州番禺三協豪施有限公司）」 — ユニットハウスの原材料の製造・販売（広州番禺三協豪施有限公司）
- 「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシアで製品開発・販売・レンタル）」 — SANKYO FRONTIER MALAYSIA（製品開発・販売・レンタル）
- 「SANKYO FRONTIER USA INC.（米国でのユニットハウス販売計画）」 — SANKYO FRONTIER USA（米国でのユニットハウス販売計画）
- 「広州番禺三協豪施有限公司（中国広東省）」 — 広州番禺三協豪施有限公司（中国広東省）
- 「国内建設投資動向・民間投資・公共投資の動向に影響され、売上高・収益に影響。」 — 建設投資動向等により売上高・収益が影響を受け得る旨
- 「鉄鋼製品価格上昇・原油価格上昇等の資材価格変動リスク。原材料の供給制約や代替素材の影響も観察。」 — 資材価格変動等のリスク（鉄鋼製品・原油等）
- 「海外取引に伴う為替変動リスク。円安方向の変動が製造原価に影響する可能性。」 — 為替変動による製造原価への影響等のリスク
- 「茨城工場（茨城県坂東市）」 — 茨城工場（所在地）
- 「つくば工場（茨城県土浦市）」 — つくば工場（所在地）
- 「新潟工場（新潟県北蒲原郡聖籠町）」 — 新潟工場（所在地）
- 「姫路工場（兵庫県姫路市）」 — 姫路工場など（所在地）
- 「宿泊施設の経営」 — 宿泊施設の経営
- 「植物工場の製造・販売・レンタル」 — 植物工場の製造・販売・レンタル
- 「中東地域の混乱が長期化した場合には原材料不足等のサプライチェーン制約リスクが生じうる。米中の政策動向や国際情勢等も影響する。」 — 中東混乱等によりサプライチェーン制約リスクが生じうる旨
- 「セグメントの内容と当社および関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは次のとおりです。セグメント名称は「ユニットハウス事業」「立体駐車装置の製造・販売・レンタル」「宿泊施設の経営」「植物工場の製造・販売・レンタル」となっており、主要な会社は当社および広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産です。」 — セグメント名と主要な会社の位置づけ（ユニットハウス等/その他）
- 「セグメント名称は「ユニットハウス事業」「立体駐車装置の製造・販売・レンタル」「宿泊施設の経営」「植物工場の製造・販売・レンタル」となっており、主要な会社は当社および広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産です。」 — セグメント名と主要な会社の位置づけ（記載重複部分）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などの影響。サプライチェーンの混乱・需給の変動など」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）やサプライチェーン/需給変動への言及
- 「セグメントの内容と当社および関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは次のとおりです。セグメント名称は「ユニットハウス事業」「立体駐車装置の製造・販売・レンタル」「宿泊施設の経営」「植物工場の製造・販売・レンタル」となっており、」 — セグメントの内容と当社・関係会社の位置づけ（記載重複部分）