# 三協フロンテア（9639） FY2018 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9639/filing/2018-fy
提出日: 2019-06-24
対象期間: 2018-04-01 〜 2019-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9639
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100G4Z5.pdf

## 事業

三協フロンテアは、ユニットハウスおよび立体駐車装置等の製造・販売・レンタルを主力事業とする企業グループである。グループは、三協フロンテア㈱を中核に、子会社としてフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、そして親会社である㈲和幸興産の7社で構成されている。主力製品はユニットハウスと立体駐車装置の製造・販売・レンタルであり、これらを主体に事業を展開する。ユニットハウスのレンタル・販売、トランクルームを利用したレンタル、建設機械（破砕機）の販売・レンタル、宿泊施設の経営、植物工場の製造・販売・レンタル、土質改良プラントによる建設残土の加工をセグメント上の「ユニットハウス事業」や「その他」の事業として扱う。国内は展示販売場・トランクルーム店舗（Ｕ－SPACE）を含む店舗網を拡充する方針であり、海外ではミャンマー・マレーシア・広東省中国等の現地拠点を有している。主要拠点としてつくば工場・茨城工場・新潟工場・姫路工場など複数の生産拠点を保有し、物流拠点として茨城物流センター・小牧物流センター・京都物流センター・流山物流センター等を展開している。今後も生産力強化・物流体制の整備を進め、店舗網の拡充を図る計画である。将来の需要動向として、首都圏を中心とした再開発工事・オリンピック関連施設工事の継続的需要を前提にしている一方、資材価格の上昇・建設労働者不足・法規制等の影響を受けるリスクを認識している。ユニットハウスは工業化建築物としての特性を活かし、工期短縮・建築コスト抑制を訴求している。なお、上記は主要事項の要約であり、沿革・後発事象等は含めない。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 101億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円
- 従業員数: 952人

## セグメント

- ユニットハウス事業 / 売上高 416億円 / 営業利益 61億円
- その他 / 売上高 2億円