# 三協フロンテア（9639） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9639/disclosure/20261110571698
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9639

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、自己株式を最大218,210株処分することを決定した。実際の処分株式数は、制度への同意者数と等級別の付与株式数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式218,210株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,299円
- 発行価額の総額: 501,664,790円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金の金銭債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月5日
- 割当予定先: 三協フロンテア従業員持株会：最大218,210株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員の会員持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2027年2月5日から2030年5月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.93％、総議決権個数に対し0.98％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"23,356,800株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,299円。終値平均からの乖離率は1ヶ月（2026年10月13日～11月9日）-0.78％、3ヶ月（2026年8月10日～11月9日）-1.67％、6ヶ月（2026年5月11日～11月9日）0.79％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年2月5日から2030年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会時や組織再編等の場合にも、書類記載の条件により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に非居住者となった場合、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除の対象とならない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大1,594名。Aグループ25名・800株、Bグループ25名・700株、Cグループ33名・600株、Dグループ33名・500株、Eグループ50名・400株、Fグループ91名・200株、Gグループ47名・160株、Hグループ379名・120株、Iグループ81名・100株、Jグループ385名・80株、Kグループ48名・50株、Lグループ397名・30株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本特別奨励金として金銭債権を支給）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月10日の取締役会決議により…自己株式の処分を行うことについて決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決定いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数23,356,800株に対し0.93％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数23,356,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には直近のエクイティ・ファイナンス等の記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額501,664,790円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資することにより…自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「三協フロンテア従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…三協フロンテア従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員1,594人」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月9日…終値である2,299円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,299円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2027年2月5日から2030年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）