# 三協フロンテア（9639） 自己株式の処分及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9639/disclosure/20261110571659
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9639

## 何が変わったか

三協フロンテアは、普通株式50万株の公募による自己株式処分と、最大7万5,000株の第三者割当を決定し、手取金をレンタル資産の取得に充てる予定です。これに伴い、有限会社和幸興産は同社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

急激な社会環境の変化に迅速かつ機動的に対応し、持続的な成長を確実にするための資金調達であり、調達資金は新規ユニットハウス等のレンタル資産の取得に充てる予定です。親会社の異動は、自己株式の処分により総株主の議決権数が増加するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 自己株式の処分及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年11月10日（取締役会決議日）。親会社からその他の関係会社への異動予定日は、一般募集の払込期日（2026年11月25日から2026年12月1日までの間のいずれかの日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月10日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 三協フロンテア株式会社（異動対象株主：有限会社和幸興産）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式、ユニットハウス等のレンタル資産
- 原因: 自己株式の処分により総株主の議決権の数が増加するため。また、資金調達の理由として、昨今の急激な社会環境の変化への対応と持続的な成長の確実化を挙げている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 112,335個、50.63％（直接所有分・合計。2026年9月30日現在の総株主の議決権の数221,868個を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 112,335個、49.52％（直接所有分・合計。一般募集による自己株式処分で議決権5,000個が増加した後の総株主の議決権の数226,868個を基準）
- 今後の見通し: 一般募集及び第三者割当の手取概算額合計上限1,198,678,750円を、2027年3月末までにユニットハウス等のレンタル資産の取得資金に充当する予定。本件による当社業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本資金調達による手取金は、今期計画している新規レンタル資産の取得資金に充当する予定です。」／異動前50.63％、異動後49.52％」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「調達額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「自己株式の処分及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限1,198,678,750円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月10日の取締役会決議により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三協フロンテア株式会社」／「有限会社和幸興産」／「当社普通株式」／「ユニットハウス等のレンタル資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500,000株」／「手取概算額合計上限1,198,678,750円」／「異動前…50.63％」「異動後…49.52％」／「2027年3月末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「Ⅰ．自己株式の処分及び株式売出し」および「Ⅱ．親会社及びその他の関係会社の異動」に具体的な数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決定いたしました」／「払込期日…2026年11月25日から2026年12月1日までの間のいずれかの日」／「2027年3月末までに…充当する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」／「充当する予定です」／「需要状況により減少し、または本売出しそのものが全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の急激な社会環境の変化に迅速かつ機動的に対応し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月10日の取締役会決議により」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は自己株式の処分、株式売出し、資金使途および親会社等の異動を扱っている。」）