# 三協フロンテア（9639） 2026年3月期　決算短信　〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9639/disclosure/20260512524642
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9639

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と最終利益は増加した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は85円から90円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延で着工時期が遅れたことなどにより減少した。利益面では、製造・物流部門を中心に原価低減と経費削減を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":54275,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":7994,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":8298,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 250.33円
- 売上高営業利益率: 14.7
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":70058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5585,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4077,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-573,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5223,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":34,"2027年3月期予想":34.2}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6176,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売除却損","value":107,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23356800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1131747,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、前期の能登半島地震の応急仮設住宅建設・被災地域復興への対応計上の反動と、建築確認申請許可の遅延による着工時期の遅れなどで減少。利益は、製造・物流部門を中心とした原価低減・経費削減により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「54,275百万円（△3.2％）」、営業利益は「7,994百万円（前年同期比0.3％減）」、経常利益は「8,298百万円（前年同期比1.6％増）」、最終利益は「5,563百万円（前年同期比1.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△3.2％」、営業利益の前年同期比は「△0.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,994百万円、経常利益8,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「8,800百万円（前年同期比10.1％増）」、2026年3月期実績は「7,994百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は「85.00円」、2027年３月期予想は「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 固定資産売除却損107百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期14.7％」「2025年３月期14.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期75.0％」「2025年３月期74.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は5,585百万円（前連結会計年度は5,120百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減及び経費削減を推進」と記載されているが、これらの効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格は上昇が続いており、人手不足により着工遅延」と記載され、自社施策として「原価低減及び経費削減を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費の上昇」「米国や中国の対外政策」「中東やウクライナなどの紛争」「原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）