# 海外経済の動向と個人消費・企業収益の弱さ｜きんえい（9636）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「海外経済の動向が懸念され、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、緩やかな景気回復基調のうちにも弱さをはらみつつ推移しました。」 — 海外経済への懸念に加え、個人消費・企業収益の弱さが当該期間の経済環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9636/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再定義 「雇用情勢や所得環境の改善が進み一部持ち直しの動きが出たものの、円高・株安が進行し力強さを欠く状況のうちに推移しました。」 — 従来の海外経済、個人消費、企業収益の弱さへの言及から、雇用・所得環境の改善を認めつつ、円高・株安による景気の力強さ不足を示す表現に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2016-q2)
- FY2017 再定義 「期を通じて雇用情勢、所得環境の改善が進み、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、一方、海外経済の動向に不透明感が増すなど懸念材料をはらみつつ推移しました。」 — 雇用・所得環境の改善を認めつつ、海外経済の不透明感を懸念材料として示す構成に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「米国や欧州の政治動向等の不透明さがあるものの、個人消費が底堅く伸びを示すなど、景気が緩やかに持ち直す状況で推移しました。」 — 米国・欧州の政治動向による不透明さを残しつつ、個人消費の底堅い伸びと景気の持ち直しを示す表現に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しに加え、設備投資も堅調に増加し、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。」 — 雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しに加え、設備投資の堅調な増加を示し、景気回復の説明が前向きな内容に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢や所得環境の改善が進み、株高が進行するなど緩やかな回復基調のうちに推移しました。」 — 企業収益、雇用・所得環境の改善と株高を示し、前回の景気回復説明からさらに前向きな経済環境の表現に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しに加え、設備投資も堅調な増加が続き、期を通じて緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。」 — 雇用・個人消費の改善に加え設備投資の堅調な増加を挙げ、景気回復をより前向きに説明。 (https://komori.app/company/9636/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、所得が緩やかに回復し、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 所得の回復と個人消費の持ち直しを示し、景気環境を緩やかな回復基調として説明。 (https://komori.app/company/9636/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が一時低調であったもののその後持ち直し、設備投資も増加するなど、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向など懸念材料もあり、先行き不透明感を拭えない状況で推移しました。」 — 個人消費・設備投資の回復を示す一方、通商問題を新たな懸念材料として挙げ、先行き不透明感を示す表現に変化。 (https://komori.app/company/9636/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善が進むなど緩やかな回復基調のうちに推移しましたが、通商問題の動向など懸念材料もあり、先行き不透明感を拭えない状況で推移しました。」 — 企業収益・雇用情勢の改善による回復基調を示す一方、通商問題を懸念材料として先行き不透明感を記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しに加え、設備投資も増加するなど、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性など懸念材料を抱えつつ推移しました。」 — 個人消費・設備投資の改善による回復基調を示す一方、通商問題と海外経済の不確実性を懸念材料として記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調を維持するなど、堅調な状況で推移しました。」 — 景気の足踏み感を示す一方、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復を挙げ、経済環境の説明を更新。 (https://komori.app/company/9636/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題や世界経済の影響により輸出が低調に終わったものの、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、設備投資も一部を除き増加傾向を維持するなど、概ね緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。」 — 通商問題・世界経済の影響による輸出低調を示す一方、個人消費の持ち直しと設備投資の増加傾向を挙げ、経済環境の説明を更新。 (https://komori.app/company/9636/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復が続いた一方、台風や大雨等の自然災害や消費増税などの懸念材料もあり、先行き不安定感が残る状況で推移しました。」 — 雇用・所得環境の改善と個人消費の回復を示す一方、自然災害や消費増税を新たな懸念材料として挙げ、先行きの不安定感を記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、輸出が低調に終わったほか一部に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や消費税率引上げの影響など懸念材料を抱えつつ推移しました。」 — 輸出低調や通商問題に加え、消費税率引上げの影響を懸念材料として挙げつつ、雇用・個人消費の改善による緩やかな回復基調を記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況のうちに推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の緩やかな景気回復基調から、経済環境が急速に悪化し極めて厳しい状況へ変化した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、戦後最悪の大幅なマイナス成長に陥るなど極めて深刻な状況のうちに推移しました。」 — 前四半期に続き、新型コロナウイルス感染症による経済悪化を記載し、「戦後最悪の大幅なマイナス成長」「極めて深刻な状況」と表現が強まった。 (https://komori.app/company/9636/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、期間の終盤にかけて持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況のうちに推移しました。」 — 前四半期の極めて深刻な経済悪化に対し、期間終盤の持ち直しの動きを記載した一方、依然として厳しい状況とした。 (https://komori.app/company/9636/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終わりには変異株による感染が急速に拡大するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。」 — 感染症の影響が依然大きい中、変異株による感染急拡大を受けて、経済環境を極めて厳しい状況と記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終わりには変異株による感染が拡大し新規感染者数及び重症者数が急増するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。」 — 感染症の影響が続く中、変異株による感染拡大と新規感染者数・重症者数の急増を加え、経済環境を極めて厳しい状況として記載。リスクは実際の経済環境悪化として現れている。 (https://komori.app/company/9636/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染が急速に拡大し、期間の終わりには沈静化傾向に転じましたが、依然として厳しい状況のうちに推移しました。」 — 変異株による感染急拡大を記載する一方、期間末には沈静化傾向に転じたとし、前四半期の「極めて厳しい」「新規感染者数及び重症者数が急増」とする表現から一部弱まった。 (https://komori.app/company/9636/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、持ち直しの動きは見られるものの、個人消費などが厳しい状況を脱しきれないまま推移しました。」 — 感染症の影響が続き、個人消費等が厳しい状況にあるという経済環境の説明を継続。 (https://komori.app/company/9636/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される一方、ウクライナ情勢に伴う不透明感に加え、原材料価格の上昇、供給面での制約など下振れリスクが増すうちに推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさが徐々に緩和する一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約を新たな下振れ要因として示した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられる一方で、期間の終わりには新型コロナウイルスの新規感染者が急増したほか、原材料価格の上昇、供給面での制約などの下振れリスクが増すうちに推移しました。」 — 経済の持ち直しを示す一方、新規感染者の急増、原材料価格上昇、供給制約を下振れ要因として示す説明に更新。 (https://komori.app/company/9636/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「新型コロナウイルスの感染拡大について依然として予断を許さない状況が続く中、ウイズコロナに向けた各種対策のもと景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症下でも景気が緩やかに持ち直す動きを示す一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。」 — 社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を下振れリスクとして継続記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は徐々に持ちなおし、企業収益は総じて改善している一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外景気の下振れによる景気下押しリスクが懸念される中、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 個人消費・企業収益の改善と景気回復基調を示す一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、海外景気の下振れを景気下押しリスクとして記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば緩やかに改善しました。海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。」 — 個人消費・企業収益・雇用所得環境の改善と景気回復を示す一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を懸念要因として記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善しました。海外景気の下振れや物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。」 — 個人消費・企業収益・雇用所得環境の改善を示す一方、海外景気の下振れ、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動を懸念要因として記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあり、企業収益は総じて改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、景気の先行きについては、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響等が懸念されます。」 — 企業収益・個人消費の改善と景気回復を示す一方、世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動を懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。」 — 雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな持ち直しを示す一方、景気の一部の弱さ、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動を先行きの懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益は緩やかに改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、海外における政情不安や中国経済の成長鈍化などによる海外景気の下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。」 — 雇用・所得環境、企業収益、設備投資の改善と景気回復を示す一方、物価上昇、金融資本市場の変動、海外の政情不安、中国経済の成長鈍化による海外景気下振れを懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境が改善するもとで、企業収益は緩やかに改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、景気の先行きについては、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外経済の下振れなどにより、景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得、企業収益、個人消費の改善を示す一方、物価上昇、金融資本市場の変動、海外経済の下振れを景気下押しリスクとして記載。 (https://komori.app/company/9636/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる海外景気の下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。」 — 企業収益や設備投資の改善を示す一方、従来の中国経済の成長鈍化等に代えて、海外の政情不安や米国の通商政策の影響による海外景気下振れを懸念要因として記載した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2025-h1)
- 2026-03-17 再定義 「一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる景気の下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。」 — 景気下押しリスクとして、海外の政情不安と米国の通商政策の影響を引き続き明示した。 (https://komori.app/company/9636/disclosure/20260316582192)
- 2026-06-11 再定義 「今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化や物価の上昇、金利の変動等の影響などにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。」 — 先行きの懸念要因を、国際情勢の不安定化、物価上昇、金利変動等として記載した。 (https://komori.app/company/9636/disclosure/20260610566989)
- FY2027-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化や物価の上昇、金利の変動等の影響などにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。」 — 雇用・所得環境、個人消費、設備投資の持ち直しを示す一方、従来の海外景気下振れ等の表現から、国際情勢の不安定化、物価上昇、金利変動を先行きの懸念要因とする説明に変化した。 (https://komori.app/company/9636/filing/2026-h1)