# きんえい（9636） 2026年１月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9636/disclosure/20260316582192
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9636

## 何が変わったか

2026年1月期は増収増益となり、当期純利益は前年同期比29.6％増加した。一方、2027年1月期は映画作品の収入減少を見込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は顧客満足度の高いサービスの提供、部門別業績管理の徹底、諸経費全般の抑制に努めたため。次期は、現時点で公開予定の映画作品に基づく収入が当事業年度に比べて減少すると予想しているため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":3771,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: 71.84円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.8%","前期末":"43.6%"}
- 総資産: {"value":6021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00円","revised_forecast":"10.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: {"2026年1月期":"13.9%","2027年1月期予想":"18.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294909,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34020,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,821,000株
- 期末自己株式数: 33,034株
- 業績の増減要因: 顧客満足度の高いサービスの提供、部門別業績管理のさらなる徹底、諸経費全般の抑制に努めたこと。シネマ・アミューズメント事業では作品上映、タイアップイベント、設備更新、集客推進、不動産事業では後継テナント誘致や賃料改定に注力したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信」で、業績欄も「2026年１月期の業績（2025年２月１日～2026年１月31日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年1月期の実績と2027年1月期の通期予想を記載しているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年1月期は売上高5.6％増、営業利益6.7％増、当期純利益29.6％増。2027年1月期予想は売上高3.5％減、営業利益23.7％減、当期純利益25.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は同6.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益301百万円、経常利益311百万円、当期純利益200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年1月期の業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では2027年1月期予想の年間配当10.00円が示されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年1月期の営業利益予想は230百万円、前期比23.7％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は10.00円、2027年1月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向13.9％、2027年1月期予想18.6％、純資産配当率1.0％の記載があるが、方針としての数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損34,020千円のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失の内訳は「固定資産除却損34,020千円」であり、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「シネマ・アミューズメント事業の売上高は1,530,270千円から1,712,078千円、利益は151,576千円から224,729千円。不動産事業の売上高は2,041,686千円から2,059,238千円、利益は444,028千円から446,050千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年1月期の売上高営業利益率は8.0％、2025年1月期は7.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期45.8％、2025年1月期43.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは526百万円から630百万円に増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「作品を上映して観客誘致に努めました」「周辺商業施設と連携したタイアップイベントを積極的に開催し、販売促進を図りました」「集客を一層推進いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント利益はシネマ・アミューズメント事業224,729千円、不動産事業446,050千円と記載されている一方、各施策による増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「観客誘致に努めました」「販売促進を図りました」「設備等の更新」「後継テナント誘致や賃料改定に注力」「諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の」「営業利益は…増の」とする一方、「減少すると予想されることから」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、次期予想期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」とされ、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる景気の下押しリスクが懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月期と2025年1月期について、同じ形式で前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(非連結)」であり、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には売上高、セグメント利益、資産、減価償却費等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「映画会員制度『アポロシネマメンバーズ』を積極的にアピール」と記載されているが、会員数等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および今後の見通しには、中期経営計画に関する記載がない。」）