# 武蔵野興業（9635） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9635/disclosure/20260806511848
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9635

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％減の286百万円となった一方、営業利益は19百万円、経常利益は17百万円、純利益は15百万円となり、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

映画事業は前年度に1館閉館したことにより減収となった。不動産事業はテナント収入が安定し、自動車教習事業は新規入所者数と高齢者講習の実施数が前年を上回った。一方、商事事業は梅雨時期の天候の影響などにより伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":358.8}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- １株当たり当期純利益: 15.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":6324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.4},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19504,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1050000
- 期末自己株式数: 3921
- 業績の増減要因: 映画事業は前年度の1館閉館により減収。不動産事業はテナント収入が安定。自動車教習事業は新規入所者数と高齢者講習の実施数が前年を上回った。商事事業は梅雨時期の天候の影響などで伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,200百万円、第1四半期売上高は286百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は19百万円、通期営業利益予想は10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.6％、営業利益は358.8％増、経常利益は44.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は303百万円から286百万円、営業利益は4百万円から19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10百万円、対前期増減率は△85.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 － 0」「特別損失合計 － 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映画事業は前年同期の10百万円のセグメント損失から1百万円の利益、不動産事業は前年同期比0.1％増、商事事業は2.6％減、その他は15.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高303,418千円・営業利益4,257千円、当期の売上高286,403千円・営業利益19,532千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末63.2％、前期末62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「普通車、準中型車、大型・普通二輪車教習等に係る新規入所者数が好調に推移し、前年の実績を上回りました」「高齢者講習の実施数も前年同期間を上回り好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規入所者数が好調に推移」「テナント収入が安定的に推移」「天候の影響などにより伸び悩み」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました」「受け入れ態勢強化による高齢者講習」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては、2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高286百万円、営業利益19百万円、前年同期比5.6％減・358.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響」「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）