# 東京テアトル（9633） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9633/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9633
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEZD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比6.3％増の10,754百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,686百万円となりました。固定資産売却益3,651百万円を特別利益に計上しているほか、映像関連・飲食関連・不動産関連の各事業で売上や損益の増減が説明されています。

## 事業

東京テアトルグループは、映像関連事業・飲食関連事業・不動産関連事業の3事業を主軸としており、当中間連結会計期間末日時点で当社と連結子会社5社の合計6社で構成されています。主な会社は映像関連事業がアクシー株式会社、飲食関連事業が札幌開発株式会社・株式会社テアトルダイニング・株式会社西洋銀座、不動産関連事業が東京テアトルリモデリング株式会社です。事業の系統図が示され、セグメントは映像関連事業・飲食関連事業・不動産関連事業です。2026年9月末時点の中間連結会計期間の主な財務指標として、売上高は10,754,763千円、経常利益は280,971千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,686,392千円、中間包括利益は3,532,113千円、総資産額は34,471,296千円、純資産額は20,172,269千円、1株当たり中間純利益は396.50円、自己資本比率は58.5%です。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,712,064千円です。営業活動によるキャッシュ・フローは32,886千円、投資活動によるキャッシュ・フローは951,425千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△607,031千円です。

## 数字

- 設備投資: 35億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- 映像関連事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 -2億円
- 飲食関連事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 1億円
- 不動産関連事業 / 売上高 57億円 / 営業利益 8億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月11日提出の中間報告書において、既存の「中東情勢の緊張」および「気候変動・自然災害による物理リスク」への言及が継続された。また「中古マンション市場」の成約件数減少・成約価格下落が外部要因として具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 中古マンション市場の成約減と価格下落

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「2025年6月27日定時株主総会における普通株式配当金総額68,957千円、1株当たり10.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会で決議された普通株式の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）の内容

### 飲食・店舗展開（串鳥等）

- 「・串鳥（焼鳥専門店チェーン）
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」前期末36店舗→当中間期末36店舗（変動なし）」 — 焼鳥専門店チェーン『串鳥』の店舗数が前期末から当中間期末まで変動なしであること
- 「飲食店の都内出店を当中間期に実施（店舗数の内訳は以下のとおり）
- 焼鳥専門店チェーン「串鳥」前期末36店舗→当中間期末36店舗（変動なし）
- その他店舗 前期末11店舗→当中間期末13店舗（+2）
- 飲食店合計47店舗→49店舗、販売店合計7店舗のまま」 — 当中間期における都内の飲食店出店の内訳（串鳥、その他、合計と販売店数）

### 不動産（中古マンション市場・販売）

- 「中古マンション市場においては成約件数は前年同期比で減少、成約価格は7～9月期から下落へ転じた。」 — 中古マンション市場で成約件数が減少し、成約価格が7〜9月期から下落に転じた旨
- 「中古マンション再生販売事業においては首都圏の中古マンション市場の成約件数は前年同期比で減少、成約価格は7～9月期から下落に転じた」 — 中古マンション再生販売事業において、首都圏の成約件数減少・成約価格の下落傾向が示されていること
- 「賃貸物件の稼働率は100%近い水準を維持」 — 不動産賃貸事業で賃貸物件の稼働率が100%近い水準で維持されていること

### リスク認識（中東情勢・自然災害等）

- 「中東情勢の影響には引き続き注視する必要がある旨の記載あり」 — 中東情勢の影響には引き続き注視が必要である旨
- 「中東情勢・自然災害の影響には引き続き留意する必要があるとの記載あり」 — 中東情勢および自然災害の影響には引き続き留意が必要である旨

### 映像・設備投資・その他補足

- 「主要な設備の取得として「商業ビル1営業所（東京都目黒区）」を含む設備投資があり、帳簿価額200,431千円、建物及び構築物2,684,203千円、土地2,884,634千円を計上。合計は2,884,634千円（円換算：2,884,634,000円）。」 — 主要な設備の取得として商業ビル1営業所の設備投資（帳簿価額、内訳）を計上したこと
- 「映画制作配給事業で5作品を配給」 — 映画制作配給事業で5作品を配給したこと
- 「焼鳥専門店チェーン「串鳥」前期末36店舗→当中間期末36店舗（変動なし）」 — 『串鳥』の店舗数が前期末から当中間期末まで変動なしであること（重複記載の言及）