# 東京テアトル（9633） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9633/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9633 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL02.pdf ## 要点 当社は、2026年4月に収益不動産の売却を実行し、また5月より「串鳥」チェーンのセントラルキッチン建築に着手するとしているほか、当期は固定資産売却益の計上などがありました。加えて、2027年3月期以降の中期経営方針（「プロデュースカンパニーへの革新」）に沿って、映像・飲食・不動産の各事業に関する政策を記載しています。 ## 事業 東京テアトルグループは、映像関連事業・飲食関連事業・不動産関連事業の三事業を中核とし、当社を含む連結子会社5社の計6社で構成されます。セグメント間の関係は、映像関連事業を主軸とする「アクシー株式会社（映像関連事業）」等の連結子会社と、飲食関連事業を担う「札幌開発株式会社」「株式会社テアトルダイニング」「株式会社西洋銀座」、不動産関連事業を担う「東京テアトルリモデリング株式会社」が含み、各セグメントの内容は下記のとおりです。映像関連事業は映画興行・映画制作配給・映画・ドラマの制作・ソリューション事業（総合広告サービス・イベント企画）を含み、飲食関連事業は飲食店経営・食材加工・販売を、不動産関連事業は不動産賃貸・中古マンション再生販売・マンションリフォームを含みます。主要な関係会社としてアクシー株式会社（映像関連事業）、札幌開発株式会社（飲食関連事業）、株式会社テアトルダイニング（飲食関連事業）、株式会社西洋銀座（飲食関連事業）、東京テアトルリモデリング株式会社（不動産関連事業）が挙げられます。2026年3月末時点で債務超過となっているのは、株式会社テアトルダイニング（45百万円）および株式会社西洋銀座（54百万円）です。中期経営方針は「プロデュースカンパニーへの革新」を掲げ、2027年3月期以降も同方針を継続・深化させ、人的資本の活用による売上・収益の成長を図るとともに、資金配分の安定化と株主還元を強化します。映画市場動向・広告市場動向・飲食市場動向・不動産市場動向を踏まえ、各事業の成長と収益性の安定化を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 437人 ## セグメント - 映像関連事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 -6億円 - 飲食関連事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 2億円 - 不動産関連事業 / 売上高 111億円 / 営業利益 15億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）で、人材を源泉とするビジネスモデルへの転換（既存エントリ）と、串鳥チェーンのセントラルキッチン建設着手（既存エントリ）などが言及された。加えて、保有収益不動産の売却・固定資産譲渡実行（新規）と、中古マンション再生販売での年間300件仕入れ販売の仕組みづくり（既存エントリの具体化）、買収防衛策・内部統制（既存エントリの継続言及）を反映するため更新した。 - + 保有収益不動産の売却実行 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-25）では、外部エクスポージャーとして中東情勢、原材料・エネルギー価格上昇、不動産関連の税制・規制変更、気候変動・自然災害・パンデミック、人口動態・労働市場逼迫が再言及された。加えて、大規模買付防衛策（特別委員会・専門家助言、デッドハンド・スローハンド型ではない方針等）に関する方針が明示され、新規エントリとして追加する。 - + 買収防衛策の継続改定 ### 製品 本提出書類では、不動産関連事業（不動産賃貸・中古マンション再生販売・マンションリフォーム）と映像関連事業（映画興行・映画制作配給・映像ソリューション・シネアド広告）への言及があり、加えて串鳥チェーンのセントラルキッチン建設着手予定が新規に具体化したため追加エントリとした。また、映画館の稼働規模（館数・スクリーン数）の減少や、中古マンション再生販売の仕入れ販売体制強化（年間300件）等の進捗・計画が更新反映対象となった。 - + 串鳥セントラルキッチン ### 技術 今回の提出書類（2026-06-25）では、技術カテゴリとしては「串鳥チェーンのセントラルキッチン建設」「中古マンション再生販売のWebマーケティング／仕入れ販売の期間管理」「金利スワップを活用したヘッジ」「内部統制委員会・内部監査室によるコンプライアンス運用」が明示的に記載されているため、新規に正準エントリを追加する。既存エントリは0件のため更新・統合はなし。 - + 串鳥セントラルキッチン製造能力拡充 - + 中古マンション再生Webマーケティング - + 中古マンション再生期間管理仕組み - + 固定金利・金利スワップヘッジ - + 内部統制委員会・内部監査運用 ### 資本配分 当該提出書類（提出日2026-06-25）では、(1)串鳥チェーンのセントラルキッチン建築着手予定など飲食関連の成長投資、(2)映像関連の映画館設備更新を含む設備投資、(3)不動産関連の商業ビル取得・用地追加取得、(4)配当方針変更に伴う1株当たり配当20円、(5)金利スワップによるヘッジ、(6)2026年4月の収益不動産の固定資産譲渡（売却益見込み）を確認したため、該当正準エントリの追記・新規追加を行う。 - + 収益不動産の固定資産譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、既存の「アクシー株式会社の連結子会社化」および「女性管理職比率の目標運用」に関する言及が継続されていることを追記した。また、教育・訓練（OJT・OFF-JT等）の仕組み、串鳥チェーンのセントラルキッチン建設、内部統制委員会・内部監査室の体制整備が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + OJT・OFF-JT等の教育訓練 - + 串鳥セントラルキッチン建設 - + 内部統制委員会と内部監査室 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類では、会計基準の将来適用予定として「リース会計基準（IFRS16相当）」および「後発事象に関する会計基準」の2028年期首適用予定が新たに明示された。あわせて、ガバナンス・内部統制・サステナビリティ・買収防衛策（大規模買付対応）について既存正準エントリへの記載が確認され、買収防衛策は「継続・改定」として運用方針の更新が追記された。 - + IFRS16相当リース会計適用 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業投資・設備計画・不動産の譲渡/売却・増収に向けた仕組み - 「2026年4月14日付で固定資産の譲渡を実施。譲渡先は公表せず、譲渡により翌年度の固定資産売却益として3,650,000千円を特別利益に計上する見込み。」 — 固定資産を譲渡し、翌年度の固定資産売却益計上見込み。 - 「5月より串鳥チェーンのセントラルキッチン建築着手予定。」 — 串鳥チェーンのセントラルキッチン建築着手予定。 - 「不動産関連事業における中古マンション再生販売の仕入れ・販売体制の強化、年間300件の仕入れ販売を安定的に実現する仕組みづくりを推進。」 — 中古マンション再生販売の仕入れ・販売体制強化（年間300件の安定実現）。 - 「第110期の配当: 配当総額135,483千円、1株当たり配当額20円（2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 第110期の配当（配当総額・1株当たり20円、定時株主総会決議予定）。 - 「串鳥チェーンのセントラルキッチン建設に伴う製造能力の拡充と都内出店拡大」 — セントラルキッチン建設により製造能力拡充と出店拡大。 - 「串鳥チェーンのセントラルキッチン建設を2026年5月着手予定。」 — セントラルキッチン建設の着手予定（2026年5月）。 - 「不動産関連事業の基盤強化の一環として、串鳥チェーンのセントラルキッチン建設を2026年5月着手予定。」 — 不動産関連事業の基盤強化としてセントラルキッチン着手予定。 - 「2026年4月には保有収益不動産の売却を実行。」 — 保有収益不動産の売却を実行（2026年4月）。 - 「売却予定設備: 東京都港区の賃貸ビル営業所（不動産関連事業、土地・建物等）帳簿価額789百万円、売却予定日2026年4月」 — 売却予定設備（東京都港区の賃貸ビル営業所）の帳簿価額と売却予定日。 - 「設備投資額: 1,600百万円（不動産関連事業の商業ビル取得・用地追加取得、映像関連事業の映画館設備更新など）」 — 当年度の設備投資額（商業ビル取得等、映画館設備更新等）。 - 「当年度末は6館16スクリーン（前年度末より1館2スクリーン減）」 — 映画館数・スクリーン数の状況（当年度末6館16スクリーン）。 - 「中古マンション再生販売の安定成長に向けた取り組み（Webマーケティングの充実、品質向上、仕入れ・販売の期間管理等）」 — 中古マンション再生販売の安定成長に向けた取組み（Webマーケ・品質・期間管理等）。 ### 中期方針・人財化・事業領域の説明 - 「中期方針の軸: 「ヒューマンリソース型ビジネス」への転換、社員の人財化推進、教育訓練強化（OJT・OFF-JT・Eラーニング・資格取得支援）、株主還元方針の変更（配当性向40%を基準、1株あたり配当20円を下限）。」 — 中期経営方針（ヒューマンリソース型ビジネス転換、人財化・教育訓練、配当性向40%目安等）。 - 「人事評価制度はセルフマネジメントを重視した教育・訓練制度を導入。OFF-JT・OJT・資格取得支援・Eラーニング等を提供し、従業員の学習機会を拡充。」 — 人事評価・教育支援（OJT/OFF-JT、Eラーニング、資格取得支援等）。 - 「アクシー株式会社（東京都渋谷区、出資比率90.0%、連結子会社）: 映像関連事業」 — 連結子会社アクシーの概要（映像関連事業、出資比率90%）。 - 「不動産関連事業（不動産賃貸・中古マンション再生販売・マンション等のリフォーム）」 — 不動産関連事業の内容（不動産賃貸、中古マンション再生販売、リフォーム等）。 - 「映像関連事業は映画興行・映画制作配給・映画・ドラマの制作・ソリューション事業（総合広告サービス・イベント企画）を含み」 — 映像関連事業に含まれる領域（映画興行、制作配給、制作、ソリューション等）。 - 「映画の興行・配給・制作・シネアド広告・イベント企画」 — 映像関連事業の具体例（興行・配給・制作・シネアド広告・イベント企画）。 ### ガバナンス・内部統制・委員会体制・買収防衛策 - 「コーポレート・ガバナンス体制：取締役会8名（うち独立社外取役3名）、監査役会3名（うち独立社外監査役2名）、経営会議、指名・報酬委員会、内部監査室、内部統制委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会・各委員会等）。 - 「大規模買付防衛策に関する対応方針を継続・改定。特別委員会の設置・外部専門家の助言を活用。買収防衛策はデッドハンド・スローハンド型ではない方針。」 — 大規模買付防衛策の継続・改定（特別委員会、外部専門家、デッドハンド/スローハンド型でない）。 - 「内部統制システムの整備に関する基本方針を制定、内部統制委員会・内部監査室を設置。コンプライアンス推進の仕組み（「東京テアトルグループ行動基準」）を全従業員へ周知。」 — 内部統制システムの整備・コンプライアンス推進の周知。 - 「サステナビリティ委員会を設置し、定期的に取締役会へ報告。」 — サステナビリティ委員会の設置と取締役会への定期報告。 - 「任期：取締役の任期を1年とする定款」 — 取締役の任期を1年とする定款。 - 「指名・報酬委員会は4名の取締役および独立社外監査役2名で構成」 — 指名・報酬委員会の構成（取締役4名＋独立社外監査役2名）。 - 「内部統制システムの整備に関する基本方針を制定、内部統制委員会・内部監査室を設置。」 — 内部統制システムに関する基本方針と体制（内部統制委員会・内部監査室）。 - 「譲渡制限付株式報酬は2024年8月20日付与（取締役）および2025年8月19日付与（取締役）に割り当て。」 — 譲渡制限付株式報酬の付与（2024年8月20日・2025年8月19日付与）。 ### サステナビリティ方針と女性活躍の指標 - 「サステナビリティ方針として「Sound of Your Life」を掲げ、ガバナンス強化・リスク管理・環境負荷低減・社会貢献をマテリアリティとして認識。」 — サステナビリティ方針（Sound of Your Life）とマテリアリティの認識。 - 「東京テアトルの女性管理職比率は4.8%、育児休業取得率は不記載。」 — 女性管理職比率（4.8%）などの記載。 ### 会計方針・ヘッジ・後発事象、並びに外部環境リスク - 「固定金利・金利スワップを活用、ヘッジを実施。」 — 固定金利・金利スワップを用いたヘッジの実施。 - 「不動産関連税制の変更・建築基準法・都市計画法等の規制変更による資産の権利制限・価値下落・コスト増。賃料相場の低下・空室リスク・契約関連の負担増などが懸念される。」 — 不動産関連のリスク（税制・規制変更、賃料下落、空室リスク等）。 - 「原材料・エネルギー価格の上昇リスク（特に原油・建材・資材の高騰）。物価上昇は水道光熱費・賃貸物件の運用コスト等に影響。」 — 物価上昇等によるコスト増リスク（原材料・エネルギー価格上昇等）。 - 「リース会計基準（IFRS16相当）を2028年期首適用予定。適用による影響は現時点で評価中」 — リース会計基準（IFRS16相当）を2028年期首から適用予定（影響は評価中）。 - 「後発事象に関する会計基準を2028年期首適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の2028年期首適用予定。 - 「気候変動リスク・自然災害・パンデミックの影響。防災・BCP体制の整備、保険加入を実施。」 — 気候変動リスクや自然災害・パンデミックへの備え（防災・BCP、保険等）。 - 「固定金利・金利スワップを活用、ヘッジを実施」 — 固定金利・金利スワップ活用によるヘッジ。 - 「大型資産の取得・入替・M&A等による収益基盤の強化を検討。財務の安定と長期的キャッシュ・フローの強化を目的とした投資を検討しています。」 — 大型資産の取得・入替、M&A等により収益基盤強化を検討し、財務の安定・キャッシュ・フロー強化を目的とする旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の高騰リスク。映像関連事業・飲食関連事業・不動産関連事業の原材料・資材コストに影響。」 — 中東情勢の緊迫化等に伴う原油・原材料価格高騰リスク。 - 「人口動態・労働市場の逼迫。人材の確保と育成の重要性が高まる。」 — 人口動態・労働市場の逼迫による、人材確保・育成の重要性。