# 東京テアトル（9633） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9633/disclosure/20260810517322
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9633

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％増の4,806百万円となり、営業損益は8百万円の赤字から4百万円の黒字に転じた。親会社株主に帰属する利益は固定資産売却益の計上で2,561百万円に増加した一方、通期予想は据え置かれ、売上高・営業利益は前期比で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

中古マンション再生販売事業の物件販売件数が大きく伸長し、売上高が増加した。親会社株主に帰属する利益については、固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上したことが主因。飲食関連事業は原材料費や人件費の増加、映像関連事業は前期の映画館閉館などにより減益・減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4806,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":141.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2561,"unit":"百万円","yoy_pct":302.6}
- １株当たり当期純利益: 378.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.8,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":33862,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":223.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"映像関連事業":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"飲食関連事業":{"value":1574,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"不動産関連事業":{"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- セグメント別利益: {"映像関連事業":{"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"飲食関連事業":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"不動産関連事業":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81303,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3650968,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2503,"unit":"千円"},{"項目":"事業所閉鎖損失","value":61,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8013000
- 期末自己株式数: 1238803
- 業績の増減要因: 中古マンション再生販売事業の増収、固定資産売却益3,650百万円の計上。映像関連事業は映画館閉館の影響などで減収、飲食関連事業は原材料費や人件費の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「4,806百万円」、通期予想は「19,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4百万円」、通期予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「映像関連事業は「売上高は前年同期比22.2％減」「営業損失は142百万円」、飲食関連事業は「売上高1,574百万円」「営業利益は42百万円」、不動産関連事業は「売上高は前年同期比21.6％増」「営業利益は349百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,460」から「4,806」百万円、営業損益は「△8」から「4」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4百万円」、経常利益「81百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,561百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は「300百万円」「対前期増減率 △10.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「20.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上」「固定資産除却損2,503千円」「事業所閉鎖損失61千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像関連事業は「△137」から「△142」百万円、飲食関連事業は「56」から「42」百万円、不動産関連事業は「290」から「349」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「57.8％」、前期末は「55.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当四半期は物件販売件数が大きく伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高に「映像関連事業△201」「飲食関連事業＋98」「不動産関連事業＋448」、セグメント別営業損益に各事業の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期に１館２スクリーンを閉館した影響」「飲食店２店舗を都内に出店」「きめ細かいリーシング活動」「物件販売件数が大きく伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響には引き続き注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「前年同期比増減率」、セグメント別業績に「前年同期」と「当四半期」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６館16スクリーン」「飲食店合計49」「販売店合計7」「100％近い稼働率」。」）