# 東京テアトル（9633） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9633/disclosure/20260722597388
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9633

## 何が変わったか

東京テアトルは、社外取締役を除く取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,525株を処分する。払込期日は2026年8月18日である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 3,525株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,631円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2026年8月18日から退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,631円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月18日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立って解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。職務執行期間内の退任時に残存期間に応じた数の株式。非違行為等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合の全部または一部。組織再編等の後も譲渡制限が解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）5名、3,525株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,749,275円（制度上の報酬枠は年額30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第108回定時株主総会において、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給および年30,000株以内の譲渡制限付株式の交付等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計5,749,275円を支給することを決議」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）5名 3,525株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）5名 3,525株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）5名 3,525株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値1,631円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,631円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は、2026年8月18日から退任する日までの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月18日から退任する日までの期間」「対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の第108回当社定時株主総会において、…ご承認をいただいております」）