# 東京テアトル（9633） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9633/disclosure/20260501516410
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9633

## 何が変わったか

2026年3月期は、中古マンション再生販売事業や飲食事業の増収により、売上高・営業利益・経常利益が増加した。一方、前年度に計上した多額の特別利益の反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから売上高・営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":20655,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.6}
- １株当たり当期純利益: 121円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1461767,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53296,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-803982,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4334783,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":223.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり20円を下限とする安定配当。収益拡大時には、特別損益等を除く事業活動利益における連結配当性向40％を目安に増配。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":336238,"unit":"千円"}
- 減損損失: 106,927千円（映像関連事業23,399千円、飲食関連事業83,528千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":872442,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":75488,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":106927,"unit":"千円"},{"項目":"事業所閉鎖損失","value":7631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月14日付で東京都港区の土地及び建物等を譲渡。翌連結会計年度に固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上する見込み。譲渡理由は経営資源の有効活用と財務体質の強化。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中古マンション再生販売事業及び飲食事業の増収により売上高・営業利益・経常利益が増加。映像関連事業は出資作品の償却費増加等により営業損失が拡大。最終利益は前年度の多額の特別利益の反動減で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、本文にも「2026年3月期連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）」。「親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結経営成績で、売上高は18,387百万円から20,655百万円、営業利益は267百万円から334百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益334百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益833百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益300百万円（前年度比10.3％減）を見込んでおります」。当期営業利益は「334百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり20円を下限とする安定配当」「連結配当性向40％を目安に、更なる増配を進めてまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益872,442千円」、特別損失「固定資産除却損75,488千円」「減損損失106,927千円」「事業所閉鎖損失7,631千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失106,927」と記載され、セグメント別では映像関連事業23,399千円、飲食関連事業83,528千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像関連事業は営業損失420百万円から555百万円、飲食関連事業は115百万円から183百万円、不動産関連事業は1,403百万円から1,533百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年度の売上高18,387百万円・営業利益267百万円、当年度の売上高20,655百万円・営業利益334百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,461,767千円（前年度は197百万円の収入）」。連結キャッシュ・フロー計算書では前年度197,299千円、当年度1,461,767千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「映画館が高稼働した」「『串鳥』のテイクアウト専門店を含む3店舗を出店」「物件販売数が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益の金額と、「前年度比2.6％増」「前年度比5.4％増」「前年度比20.3％増」等が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、自社施策として「積極的な営業活動」「3店舗を出店」「きめ細かいリーシング活動」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「増収となりました」「営業損失は555百万円となりました」、見通しでは「減収減益となる…見込んでおります」「遅延する恐れがある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と対象期間が示され、売上高20,655百万円、営業利益334百万円、前年同期比12.3％増等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う建築資材の調達難から中古マンション再生販売事業の商品化が遅延する恐れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年度比12.3％増」「前年度比25.0％増」など、前年度との比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（固定資産の譲渡）当社は、2026年4月14日付で…固定資産を譲渡」「固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上する見込み」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6館16スクリーン」「飲食店47、販売店7」「賃貸物件が100％近い稼働率を維持」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『プロデュースカンパニーへの革新』」「2027年3月期からは…新たなテーマ」「中期レンジでの黒字化を達成します」。」）