# スバル興業（9632） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9632/disclosure/20260908532897
種別: 決算
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9632

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は11.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は11.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

道路土木工事や道路維持管理業務の増収、飲食事業の予約対応改善、マリーナ事業の船舶販売好調、不動産の堅調な稼働により売上高が増加した。一方、営業利益は前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":15163,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":2459,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- １株当たり当期純利益: 131.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":44787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30030,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":4551,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":4641,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":19436,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13310000
- 期末自己株式数: 405558
- 業績の増減要因: 道路土木工事の大規模な橋梁補修工事の進捗、道路維持管理業務の受注、飲食事業の予約対応にかかるオペレーション改善、マリーナ事業の船舶販売好調、不動産賃貸用事業用地等の堅調な稼働により増収となった。一方、営業利益は前年同期に計上された価格スライド分の剥落等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は15,163百万円、通期予想は30,030百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,459百万円、通期営業利益予想は4,551百万円。売上高は中間期15,163百万円、通期予想30,030百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は11.5％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は11.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,163百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益2,459百万円（同11.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,459百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,699百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,551百万円、対前期増減率△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は80.00円、2027年1月期予想も80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金80.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」19,436千円、税金等調整前中間純利益2,520,386千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「道路関連事業のセグメント利益は前年同期比11.1％減、レジャー事業は77.4％増、不動産事業は10.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高15,163,475千円、営業利益2,459,815千円。前中間期の売上高14,651,918千円、営業利益2,779,468千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期85.1％、前期末84.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響」、また「労務費・資機材価格の上昇が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大規模な橋梁補修工事が順調に進捗」「積極的な営業活動により受注を重ね」「価格スライド分の剥落等が影響」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の長期化」「労務費・資機材価格の上昇」、自社施策として「積算精度の向上」「予約対応にかかるオペレーションを改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…減」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高15,163百万円、営業利益2,459百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」「労務費・資機材価格の上昇」「原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年2月1日～2026年7月31日、前中間期は2025年2月1日～2025年7月31日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年計画『中期経営計画2028』の２年目にあたり」。」）