# スバル興業（9632） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9632/disclosure/20260316582150
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9632

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が減少した一方で営業利益と経常利益は増加しました。独占禁止法関連損失を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

独占禁止法関連損失として特別損失1,147,151千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。売上高は、一般道路における大型工事案件の受注減や一部作業における発注抑制等の影響により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":29611,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":4863,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":4959,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2423,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 187.89円
- 売上高営業利益率: {"当期":16.4,"前期":15.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":87}
- 総資産: {"value":43828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1036,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13517,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30030,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":4551,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":4641,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年1月期":42.6,"2027年1月期予想":33.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":607997,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（各報告セグメントで「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":8704,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"独占禁止法関連損失","value":1147151,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,310,000株
- 期末自己株式数: 405,398株
- 業績の増減要因: 道路関連事業では一般道路の大型工事案件の受注減や一部作業における発注抑制等により減収・減益となった一方、道路清掃業務では自然災害に伴う緊急対応業務が増加しました。レジャー事業では価格の見直し、高単価商品の展開、販売促進施策等により増収・増益となり、不動産事業では物件の堅調な稼働により増収・増益となりました。最終利益は独占禁止法関連損失の計上により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期　決算短信」で、業績欄も2026年1月期の通期実績を示しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年１月期の連結業績」として通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比2.2％減、営業利益は1.1％増、経常利益は1.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は25.2％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前期比2.2％減」、営業利益は「前期比1.1％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,863百万円、経常利益4,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,423百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年1月期営業利益予想は4,551百万円、前年同期比6.4％減です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は80.00円、2027年1月期予想は80.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「独占禁止法関連損失 1,147,151千円」、特別損失合計1,147,151千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報で、各セグメントの「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「道路関連事業の売上高は2.9％減、利益は1.1％減、レジャー事業の売上高は6.5％増、利益は44.1％増、不動産事業の売上高は7.2％増、利益は11.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期16.4％、2025年1月期15.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期84.3％、2025年1月期87.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,779百万円で、前年同期の3,497百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は…25.2％減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「独占禁止法関連損失は1,147,151千円と記載される一方、一般道路の大型工事案件の受注減や発注抑制については金額の記載がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「物価高騰」「人手不足」等、自社施策として「価格の見直し」「積算精度の向上」「サービス品質の向上」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加しました」と記載される一方、次期については「見込んでおります」、実績が「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、業績数値と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年2月1日から2026年1月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定」と記載されています。」）