# ピー・シー・エー（9629） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9629
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHYT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社PRIMASの株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めたほか、新機能「PCA AIエージェント」（2026年9月）をリリースしました。また、2027年4月適用の新リース会計基準への対応を見据え、ファーストアカウンティング株式会社との協業を開始しています。

## 事業

当社グループは情報サービス事業を主力とし、2025年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、主力事業の成長力強化と新たなビジネス基盤の整備を推進。2026年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを取得・子会社化し、グループのシステム基盤とBPO機能を融合させた総合的な支援体制を構築。2026年9月にはAI機能を活用した新機能「PCA AIエージェント」をリリース。中期経営計画として2025年4月から2028年3月までの3年間を対象に、継続課金モデルの確立と成長を目指す。継続課金モデルの４指標として、課金契約数・ARR・チャーンレート・ARPUを重要な業績指標(KPI)として設定。PCA Archの機能拡充と市場浸透、Hubサービスの拡充、生成AIの導入・業務自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資、HR領域のグループ製品開発・統合を推進。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -83百万円

## セグメント

- 情報サービス事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 8億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たにPRIMAS子会社化（BPO統合）、PCA AIエージェントのリリース、ファーストアカウンティングとの新リース会計基準対応に向けたシステム連携協業が明示されたため、該当エントリを追加。あわせてAWS基盤/クラウド提供（PCAクラウド on AWS）の言及があるため既存テクノロジー基盤エントリへ言及追記。

- + PRIMAS BPO統合
- + ファーストアカウン協業
- + PCA AIエージェント

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-16）では、AIエージェントのリリース（2026年9月）、PCA Arch機能拡充とHubサービス拡充、PCAフェス2026開催、継続課金モデルの成長方針、CVCによる先行投資、PRIMAS子会社化の継続が再言及された。また、新リース会計基準対応に向けたファーストアカウンティングとの協業開始、HR領域での就業管理領域統合と勤怠・メンタルデータ分析を可能にするデータ統合型HRプラットフォーム構築（組織再編）が新規に追加された。

- + 新リース会計対応協業
- + 勤怠・メンタルデータ統合基盤

### 製品

本書類では、次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」の機能拡充およびHubサービス拡充が言及され、新機能として「PCA AIエージェント」（2026年9月リリース）が追加で明示された。さらに、PRIMAS子会社化による統合バックオフィス支援に加え、新リース会計基準対応に向けたファーストアカウンティングとの協業として「PCA固定資産」と「経理業務基盤 Steward」のシステム連携、HR領域の組織再編（クロノスへの統合）が説明された。

- + PCA AIエージェント
- + Hubサービス
- + PCA固定資産
- + 経理業務基盤Steward

### 技術

本提出書類では、2026年9月の新機能「PCA AIエージェント」リリースを中心に、PCA Archおよび生成AI・AIエージェント関連技術の継続的な拡充が言及された。あわせて、PRIMAS子会社化や新リース会計基準対応に関連する契約書解析・リース判定から固定資産管理までの連携、ならびにHR領域のデータ統合型プラットフォーム構築が新たに具体化された。

- + 契約書解析によるリース判定連携
- + 勤怠・メンタル統合HR分析基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-11-16提出）では、研究開発投資と設備投資の中間期実績、PRIMASの子会社化（取得関連情報の再掲）、期末配当（2026年6月期）の開示、および借入金返済（財務施策）の言及があった。また、2026年9月リリースの新機能「PCA AIエージェント」が新たに明記された。

- + PCA AIエージェント

### ケイパビリティ構築

当該中間期の提出書類では、生成AIの新機能「PCA AIエージェント」をリリースしたほか、新リース会計基準対応に向けたファーストアカウンティングとの協業、HR領域でのデータ統合型プラットフォーム構築（組織再編・統合後の分析）を明示した。あわせて、PRIMASの子会社化によるBPO/システム融合、PCA Archの機能拡充、CVCによる先行投資、クロノスおよびドリームホップの統合対象化が再言及された。

- + PCA AIエージェント
- + ファーストアカウンティング協業
- + データ統合型HRプラットフォーム

### 規制ポジショニング

当該書類では、既存の「リース会計基準の適用開始予定」について、新リース会計基準（2027年4月適用）に備えたファーストアカウンティングとの協業開始（PCA固定資産とStewardのシステム連携）という具体進捗が追記された。あわせて、PRIMASの子会社化およびHR領域での吸収分割による統合方針が新たに明示されたため、該当する構造的ポジショニングを追加した。

- + PRIMASの子会社化
- + 吸収分割によるHR統合

## 会社自身の言葉

### 新機能・生成AI／プロダクト拡充

- 「2026年9月に「PCA AIエージェント」をリリース。」 — 2026年9月に新機能「PCA AIエージェント」をリリースしたこと。
- 「2026年9月にはAI機能を活用した新機能「PCA AIエージェント」をリリース。」 — 「PCA AIエージェント」のリリース（2026年9月）に関する記述。
- 「中核クラウド型基幹業務システム「PCA Arch」の機能拡充と市場浸透、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化、生成AIの実装による業務自動化を推進。」 — PCA Archの機能拡充や市場浸透、Hub拡充、セールスマーケ等に加え、生成AI実装で業務自動化を推進すること。
- 「生成AI実装と業務の自動化研究を推進。2026年9月に「PCA AIエージェント」をリリース。」 — 生成AI実装・業務自動化研究を推進し、2026年9月に「PCA AIエージェント」をリリースすること。
- 「PCA Archの機能拡充と市場浸透、Hubサービスの拡充、生成AIの導入・業務自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資、HR領域のグループ製品開発・統合を推進。」 — PCA Arch/HUB拡充、生成AIの導入・業務自動化研究、CVCの先行投資、HR領域の開発・統合を推進すること。

### 連携・協業（新リース会計基準対応／会計・資産管理）

- 「ファーストアカウンティング株式会社」 — ファーストアカウンティング株式会社に関する言及。
- 「2027年4月より適用される新リース会計基準への対応を見据え、ファーストアカウンティング株式会社と協業を開始。」 — 2027年4月適用の新リース会計基準対応を見据え、ファーストアカウンティングと協業開始すること。
- 「PCA固定資産と経理業務基盤 Stewardのシステム連携を進め、契約書情報の解析・リース判定から固定資産管理までの一連の業務効率化を実現」 — PCA固定資産と経理業務基盤Stewardのシステム連携により、契約書解析〜リース判定〜固定資産管理の効率化を実現すること。
- 「2026年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを取得・子会社化し、グループのシステム基盤とBPO機能を融合させた総合的な支援体制を構築。2027年4月より適用される新リース会計基準への対応を見据え、ファーストアカウンティング株式会社と協業を開始。」 — PRIMAS子会社化後の文脈で、新リース会計基準対応に向けファーストアカウンティングと協業開始すること。
- 「協業開始時期: 2026年8月以降（新リース会計基準への対応支援を見据えた協業）
目的: PCA固定資産と経理業務基盤 Stewardのシステム連携を進め、契約書情報の解析・リース判定から固定資産管理までの一連の業務効率化を実現」 — 協業開始時期（2026年8月以降）と、システム連携による業務効率化の目的。
- 「2027年4月適用の新リース会計基準対応の協業を開始」 — 2027年4日適用の新リース会計基準対応の協業開始に関する記述。

### 事業基盤強化（PRIMAS子会社化／HR領域統合）

- 「HR領域の事業基盤強化のため、連結子会社間の組織再編（吸収分割）を決定。クロノス株式会社へ就業管理領域を統合・統合後は勤怠データとメンタルデータの分析を可能とするデータ統合型HRプラットフォームを構築。」 — HR領域の強化のため吸収分割でクロノスへ統合し、勤怠データとメンタルデータ分析を可能にするデータ統合型HRプラットフォームを構築すること。
- 「2026年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを取得・子会社化し、グループのシステム基盤とBPO機能を融合させた総合的な支援体制を構築。」 — 2026年4月にPRIMASを子会社化し、システム基盤とBPO機能を融合した支援体制を構築すること。
- 「2026年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを取得・子会社化。」 — 2026年4月にPRIMASを取得・子会社化したこと。
- 「クロノス株式会社へ就業管理領域を統合・統合後は勤怠データとメンタルデータの分析を可能とするデータ統合型HRプラットフォームを構築。」 — クロノスへの就業管理領域統合後、データ統合型HRプラットフォームで分析を可能にすること。
- 「2026年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを子会社化。」 — 2026年4月にPRIMASを子会社化したこと。
- 「2027年4月に連結子会社として株式会社PRIMASを取得・子会社化」 — 2027年4月にPRIMASを取得・子会社化すること（記述の対象）。
- 「株式会社ドリームホップ（メンタルヘルス対策事業の統合対象）」 — ドリームホップがメンタルヘルス対策事業の統合対象であること。

### 計画・イベント・財務・外部環境（定量・株主還元・需要等）

- 「中期経営計画として2025年4月から2028年3月までの3年間を対象に、継続課金モデルの確立と成長を目指す。」 — 中期経営計画（2025年4月〜2028年3月）で継続課金モデル確立と成長を目指すこと。
- 「有形固定資産の取得による支出 156百万円、無形固定資産の取得による支出 149百万円
合計: 305百万円 → 305,000,000 円」 — 設備投資のうち、有形固定資産取得支出・無形固定資産取得支出および合計額に関する記載。
- 「研究開発投資 495百万円 → 495,000,000 円」 — 研究開発投資額（495百万円）の記載。
- 「2026年8月にPCAフェス2026を開催。」 — 2026年8月に「PCAフェス2026」を開催すること。
- 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当総額 1,904百万円、1株当たり 95円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 2026年6月24日の定時株主総会における配当（配当総額、1株当たり配当額等）の記載。
- 「中期経営計画として2025年4月から2028年3月までの3年間を対象に、継続課金モデルの確立と成長を目指す。PCA Archの機能拡充と市場浸透、Hubサービスの拡充、生成AIの導入・業務自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資、HR領域のグループ製品開発・統合を推進。」 — 中期経営計画と、その重点推進事項（PCA Arch/HUB拡充、生成AI、CVC、HR領域の開発・統合等）。
- 「AWS（PCAクラウド（on AWS含む））を含むクラウドプラットフォーム」 — AWS（PCAクラウド：on AWS含む）を含むクラウドプラットフォームに関する記述。
- 「-円安基調の継続に言及」 — 円安基調が継続していることへの言及。
- 「AWS（Amazon Web Services）を含むPCAクラウド関連のプラットフォーム利用を示唆」 — AWS（Amazon Web Services）を含むPCAクラウド関連のプラットフォーム利用を示唆する記述。
- 「CVCによる非連続成長への先行投資。」 — CVCによる非連続成長への先行投資。
- 「AWS（PCAクラウド関連のプラットフォーム利用を示唆）」 — AWSを含むPCAクラウド関連のプラットフォーム利用を示唆する記述。
- 「原材料・エネルギーコストの高騰」 — 原材料・エネルギーコストの高騰。
- 「中東地域における情勢不安の再燃」 — 中東地域における情勢不安の再燃。
- 「バックオフィス業務のクラウド移行・DX化需要の高水準継続」 — バックオフィス業務のクラウド移行・DX化需要が高水準で継続すること。
- 「ウクライナ情勢の長期化」 — ウクライナ情勢の長期化。
- 「米国の通商政策の影響」 — 米国の通商政策の影響。
- 「財務活動によるキャッシュ・フローの項目として、借入金の返済による支出が顕著（期中 16百万円程度の支出を計上）。」 — 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金返済による支出が顕著であること。
