# ピー・シー・エー（9629） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9629 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVP.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書では、2025年8月に株式会社タイレルシステムズを子会社化し、また中期経営計画に基づくクラウド・生成AI関連の施策（PCA Archのリリース等）と先行投資の状況を中心に説明しています。投資判断に直結する追加の大きな単発イベントとしては、2026年4月のPRIMAS子会社化（後発事象）の記載があります。 ## 事業 ピー・シー・エーは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核とするマネジメントサポート・カンパニー。主な事業はA〜Fの分野を横断的に推進。提出会社および関係会社を含むグループ計6社で展開。主要な損益情報として、売上高3,832百万円、経常利益656百万円、当期純利益430百万円、純資産1,673百万円、総資産4,638百万円（いずれも連結ベース、平成30年基準）。2025年11月に新世代基幹業務クラウド「PCA Arch」リリース、2025年8月タイレルシステムズを子会社化、2026年4月PRIMASを子会社化。2026年3月期末KPIは課金契約数43,857件、ARR11,320百万円、チャーン0.26%、ARPU258千円。売上高17,306百万円、営業利益2,463百万円、当期純利益2,355百万円（投資有価証券売却益の影響あり）。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 538人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 173億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でAWS/PCAクラウド、販売チャネル（代理店・ネット・士業/金融連携・閲覧行動分析）、およびプライバシーマークが再言及された。加えて、共通ID基盤「PCA ID」、AI実行基盤、クラウドネイティブアーキテクチャが新たに供給依存（技術基盤）として明示されたため新規エントリを追加した。 - + PCA ID基盤 - + AI実行基盤 - + クラウドネイティブ設計 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存エントリ6件に言及追記を行うとともに、PCA Archリリース、AIエージェント順次実装、共通ID基盤PCA IDの強化、デジタルカスタマーサクセス強化、開発投資枠の確保、ネット販売による販路拡大、タイレルシステムズ子会社化、PRIMAS子会社化、データ活用とナレッジベース高度化の各取り組みを新規追加した。 - + PCA Arch次世代基幹クラウド - + AIエージェント順次実装 - + 共通ID基盤PCA ID強化 - + デジタルカスタマーサクセス強化 - + 開発投資枠120億確保 - + ネット販売による販路拡大 - + タイレルシステムズ子会社化 - + PRIMAS子会社化 - + データ活用とナレッジ強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、既存の地政学・コスト・為替・規制・需要・競争・サイバー・自然災害・人的資本に関する外部エクスポージャーが再言及された。あわせて、リース会計基準（IFRS第16相当）適用予定日および後発事象会計基準適用予定日、ならびに現在保有する認証・規制要件の変更・更新が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + 認証・規制要件の変更更新 ### 製品 提出書類（2026-06-23）で、次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」のリリース事実が明示され、AIアシスタント/AIエージェント実装が継続追記された。また「PCA Hub」「PCA Arch エンタープライズ」、クロノス関連（クロノス勤怠管理システム、Chronos Performance Cloud、Cronos Crossion等）、HR統合/統合バックオフィス支援（PRIMAS等）が製品群として言及されたため、該当既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + PCA Hub連携基盤 - + PCA Arch エンタープライズ - + クロノスパフォーマンスクラウド - + AIエージェントによる自律化 - + HR領域統合ソリューション - + 統合バックオフィス支援 ### 技術 当該提出書類（2026-06-23）では、次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」およびAIアシスタント／AIエージェント等の実装計画、認証基盤「PCA ID」、AI実行基盤、クラウドネイティブアーキテクチャ、ナレッジベース高度化、さらにPCA Archの大企業向け多法人・マルチテナント対応が新たに技術として明示された。加えて、既存のPCAクラウド関連および情報管理・セキュリティ（プライバシーマーク）への言及が確認できた。 - + PCA Arch次世代基幹クラウド - + AIアシスタント機能 - + AIエージェント自律実行 - + 共通ID基盤PCA ID - + AI実行基盤 - + クラウドネイティブアーキテクチャ - + 生成AIによる基幹業務自動化研究 - + ナレッジベース構築による自動化 - + PCA Arch多法人マルチテナント ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-23）で、既存の研究開発投資・設備投資・CVCファンド運用・タイレルシステムズ取得・配当方針・有利子負債管理はいずれも再言及された。また新規に「PRIMAS取得（子会社化）」が資本配分として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + PRIMAS全株取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、新規にPRIMAS子会社化、次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」リリース、共通ID基盤「PCA ID」強化、AI実行基盤の研究開発、デジタルカスタマーサクセス強化、CHRO設置予定、CVCファンドICP-1号の組成、プライバシーマーク取得に向けた情報管理委員会運営が能力構築として追加言及された。既存エントリでは、タイレルシステムズの子会社化（グループインによる開発体制強化）の追記を行う。 - + 株式会社PRIMASの買収 - + 次世代基幹業務クラウドPCA Arch - + 共通ID基盤PCA IDの実装強化 - + AI実行基盤の研究開発 - + デジタルカスタマーサクセス強化 - + CHRO設置による人材戦略展開 - + ICP-1号CVCファンドの組成 - + プライバシーマーク取得運営 ### 規制ポジショニング 2026年6月期の有価証券報告書（提出日2026-06-23）において、リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首）、プライバシーマーク取得による情報管理、執行役員制度の導入、指名報酬委員会に関連するガバナンス事項、取締役8名選任案の提出予定、TCFDを参考とした気候変動対応が記載された。あわせて、後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）という新規の会計基準適用項目が追加で明記された。 - + 後発事象に関する会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 次世代クラウド／AI／共通IDなどの技術・製品基盤 - 「2025年11月 「PCA Arch」リリース。AIアシスタントの実装およびAIエージェントの順次実装を予定。」 — 次世代クラウド『PCA Arch』リリースとAIアシスタント／AIエージェント実装計画 - 「共通ID基盤「PCA ID」の実装・セキュリティ強化（パスキー認証・シングルサインオン等）」 — 共通ID基盤『PCA ID』の実装とセキュリティ強化（認証・SSO等） - 「PCA Arch（次世代基幹業務クラウド、AIアシスタント・AIエージェントを搭載、2025年11月リリース）」 — 『PCA Arch』の位置づけ（次世代基幹業務クラウド、AI搭載） - 「2025年11月 「PCA Arch」リリース。」 — 『PCA Arch』リリース時期の明示 - 「2025年11月に新世代基幹業務クラウド「PCA Arch」をリリース、AIアシスタント・AIエージェントの実装を推進。」 — 『PCA Arch』でのAIアシスタント／AIエージェント実装推進 - 「PCAクラウド（オンプレからクラウドへの移行を促進する継続課金ビジネスの核）」 — クラウド移行（PCAクラウド）を継続課金ビジネスの核として位置づけ - 「PCA Arch エンタープライズ（大企業向け機能対応）」 — PCA Arch Enterprise（大企業向け機能） - 「AWSを前提としたクラウド環境「PCAクラウド(on AWS)」の運用」 — AWSを前提とした『PCAクラウド(on AWS)』の運用 - 「PCAクラウド(on AWS)の運用」 — PCAクラウド(on AWS)の運用 - 「3年間で約120億円以上の開発投資枠を確保、AI開発・クラウド移行推進に向けた先行投資を実施（2027年3月期）」 — 開発投資枠確保とAI開発・クラウド移行推進の先行投資 - 「PCA Hub（周辺業務連携基盤）」 — 周辺業務連携基盤『PCA Hub』 - 「AIエージェント（AIを用いて自律的に業務を遂行する機能の研究開発・実装）」 — AIエージェント（自律的に業務遂行する機能）の研究開発・実装 - 「AIアシスタント（PCA Arch に実装され、日常業務のサポートを目的とする）」 — AIアシスタント（PCA Archに搭載） - 「AI実行基盤（大規模データ処理・AIエージェント運用を支える基盤）」 — AI実行基盤（大規模データ処理やAIエージェント運用の基盤） - 「生成AIの実装・導入研究（PCA Arch を核とした基幹業務の自動化研究）」 — 生成AIの実装・導入研究（PCA Archを核とした自動化研究） - 「AI実行基盤の構築に関する研究開発（AIエージェントの安定提供を想定）」 — AI実行基盤の構築に関する研究開発（安定提供を想定） - 「データ活用によるナレッジベースの構築と業務自動化（ハイパーオートメーションの実現を目指す）」 — データ活用によるナレッジベース構築と業務自動化（ハイパーオートメーション） - 「デジタルカスタマーサクセスの強化、デジタルツール・デジタルコンテンツを活用した導入契約率・利用継続率の向上」 — デジタルカスタマーサクセス強化（導入契約率・利用継続率の向上） - 「グループインによる開発体制強化（タイレルシステムズのグループイン）」 — グループインによる開発体制強化（タイレルシステムズ） - 「クラウドネイティブアーキテクチャ」 — クラウドネイティブアーキテクチャ - 「リース会計基準（IFRS第16に相当する新基準）適用予定日（2028年3月期の期首）」 — リース会計基準（IFRS第16相当）の適用予定日（2028年3月期期首） - 「サイバー攻撃の高度化・情報セキュリティの重要性の高まり」 — サイバー攻撃の高度化と情報セキュリティ重要性の高まり - 「現在保有する認証・規制要件の変更・更新」 — 認証・規制要件の変更・更新 - 「円安・為替の影響」 — 円安・為替の影響（外部環境） - 「中東情勢の不安定化・ウクライナ情勢の長期化・円安の影響等、世界経済の不確実性が継続」 — 世界経済の不確実性（中東情勢・ウクライナ情勢・円安等） ### 投資・M&A／子会社化・資本配分 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首） - 「リース会計基準の適用開始予定日：2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用開始予定日（2028年3月期期首） - 「2025年4月 ICP－1号投資事業有限責任組合をCVCファンドとして組成」 — ICP-1号をCVCファンドとして組成 - 「設備投資（円） - 有形固定資産の取得による支出（2025年度）186百万円、（2026年度）229百万円 - 無形固定資産の取得による支出（2025年度）110百万円 - 合計設備投資額（推計）339百万円 → 339,000,000円」 — 設備投資の内訳（有形・無形、合計） - 「2026年4月 株式会社PRIMASを子会社化。」 — PRIMASを子会社化（2026年4月） - 「PRIMAS取得（現金140百万円、取得原価 140百万円、取得日 2026年4月1日、結合後名称変更なし、取得議決権比率100%、取得関連費用 7百万円）」 — PRIMAS取得の条件・金額・取得日等（議決権比率100%等） - 「2025年8月 株式会社タイレルシステムズを子会社化。」 — タイレルシステムズを子会社化（2025年8月） - 「閲覧行動分析と提案を推進」 — 閲覧行動分析と提案の推進 - 「継続課金モデルの拡大・人材育成・人材戦略の強化・データ活用とナレッジベースの高度化を進行。」 — 継続課金モデル拡大などと並行した人材育成・データ活用の進行 - 「取締役は15名以内、定款における株主総会決議事項・執行役員制度の導入」 — 取締役の定数（15名以内）等、ガバナンスと執行役員制度の導入 - 「「PCA Arch Enterprise」など大企業向け機能を提供、複数法人管理・マルチテナント対応を強化」 — 大企業向け機能提供とマルチテナント対応強化 - 「長期借入金：100百万円（返済期限 2027年〜2035年） リース債務：2百万円」 — 長期借入金・リース債務（財務上の情報） - 「その他の資本配分：CVCファンド運用・出資等の非連続成長投資枠」 — 資本配分（CVCファンド運用・出資等）の非連続成長投資枠 - 「Tyrell Systems 取得（現金200百万円、株式対価なし、取得日 2025年8月18日、みなし取得日 2025年9月30日、取得議決権比率100%、目的： ITサービス等の事業開発・強化、取得原価 200百万円、取得費用 15百万円）」 — タイレルシステムズ取得の条件・金額・取得日等（議決権比率100%等） - 「HR領域の統合ソリューション（就業管理・給与計算・人事データ活用を統合）」 — HR領域の統合ソリューション（就業管理・給与計算・人事データ活用の統合） - 「BPO領域（PRIMAS等の人材・BPO機能を組み合わせた統合バックオフィス支援）」 — BPO領域（PRIMAS等）を組み合わせた統合バックオフィス支援 - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首） ### 販売網・商品ラインナップ・顧客接点（Go-to-Market） - 「ネット販売を新たな販売網として位置づけ」 — ネット販売を新たな販売網として位置づけ - 「オンプレミスからクラウドサービスへの移行を推進（PCAクラウド/on AWS、PCAサブスク）」 — オンプレからクラウドへの移行推進（PCAクラウド/on AWS、PCAサブスク） - 「代理店販売を従来型の販売網として活用」 — 代理店販売を従来型の販売網として活用 - 「クロノス勤怠管理システム（就業管理ソリューション）」 — クロノス勤怠管理システム（就業管理ソリューション） - 「士業（税理士、公認会計士、社会保険労務士等）を通じた商流の開拓」 — 士業（税理士、公認会計士、社会保険労務士等）を通じた商流開拓 - 「ネット販売を新たな販売網として位置づけ、ウェブサイト経由のデジタルマーケティング、閲覧行動分析と提案を推進」 — ネット販売を軸にウェブ誘導・デジタルマーケ・閲覧行動分析を推進 - 「Chronos Performance Cloud／Cronos Crossion 等の関連製品」 — Chronos関連製品（Chronos Performance Cloud／Cronos Crossion等） ### ガバナンス・株主関連（取締役会／指名報酬委員会／配当） - 「取締役8名選任案を2026年6月24日定時株主総会に提出予定（社外取締役4名・独立社外取締役3名・独立社外監査役1名を含む指名報酬委員会）」 — 取締役8名選任案の提出予定（指名報酬委員会の構成も含む） - 「期末配当：1株あたり95円（総額1,904百万円、効力発生日は2026年6月25日予定）」 — 期末配当（1株あたり95円、総額1,904百万円、効力発生日予定） - 「CHRO設置を予定（人材戦略をグループ全体へ展開）」 — CHRO設置予定（人材戦略をグループ全体へ展開） - 「従来型アプリケーションの市場は飽和、低価格競争が激化」 — 従来型アプリ市場の飽和と低価格競争の激化 ### サステナビリティ・外部リスク（気候変動／情報管理／人的資本・制度） - 「プライバシーマーク取得（情報管理委員会設置、個人情報保護対応等）・情報セキュリティ管理の取組み」 — プライバシーマーク取得と情報セキュリティ管理の取り組み - 「TCFDを参考とした気候変動対応」 — TCFDを参考にした気候変動対応 - 「プライバシーマーク取得（2004年11月設置、情報管理委員会）」 — プライバシーマーク取得（情報管理委員会設置） - 「プライバシーマークの取得（情報管理委員会設置」 — プライバシーマーク取得（情報管理委員会設置） - 「気候変動・自然災害リスクとレジリエンス対応の重要性」 — 気候変動・自然災害リスクとレジリエンス対応の重要性 - 「人的資本の確保・育成の課題」 — 人的資本の確保・育成の課題 - 「会計基準・税制の改正・改定の影響」 — 会計基準・税制の改正／改定の影響 - 「エネルギーコストの上昇・原材料コストの高騰が事業運営コストに影響する可能性」 — エネルギーコスト上昇・原材料コスト高騰がコストに影響する可能性