# ピー・シー・エー（9629） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20261027556561
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比8.3％増となった一方、営業利益は34.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.1％減となった。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画達成に向けてクラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続しており、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8907,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}
- 経常利益: {"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- １株当たり当期純利益: 23.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":33281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18971,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6},"経常利益":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3},"純利益":{"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社PRIMAS"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明会動画を配信予定、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 22,000,000株
- 期末自己株式数: 1,895,269株
- 業績の増減要因: 中期経営計画達成に向けクラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続中であり、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は8,907百万円、通期予想は18,971百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益790百万円、通期営業利益予想1,267百万円。中間期売上高8,907百万円、通期売上高予想18,971百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は34.7％減、経常利益は30.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,907百万円（8.3％増）、営業利益790百万円（34.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益790百万円、経常利益840百万円、親会社株主に帰属する中間純利益470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,267百万円、対前期増減率は△48.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は95.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 840」「税金等調整前中間純利益 840」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高8,223百万円・営業利益1,211百万円、当期は売上高8,907百万円・営業利益790百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期52.6％、前期末53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したことにより営業利益は790百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PCA Archの機能拡充及び市場浸透に継続して注力」「PCA AIエージェントをリリース」「株式会社PRIMASを子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高8,907百万円、営業利益790百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期より課金契約数について、従来の集計方法の一部をより精緻な方法に変更」「2026年3月期末までの数値を遡って修正した数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社PRIMAS」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明会動画を配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「課金契約数41,565件、ARR12,020百万円、チャーンレート0.25％、ARPU289千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月から2028年3月までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の目標達成に向け」。」）