# ピー・シー・エー（9629） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20260427511554
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、開発人件費・外注費の増加で営業利益は減少し、投資有価証券売却益で最終利益は増えました。2027年3月期は売上増を見込む一方、AIなどへの約10億円の先行投資で営業利益を大幅に減らす予想とし、配当方針も配当性向からDOE4.5％程度へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、中期経営計画に向けた開発力強化により開発人件費及び外注費等が前年同期比16.1％増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、主に投資有価証券売却益887百万円を計上したためです。次期はクラウド移行、AI開発、社内インフラ整備、IT・AI人材採用などに総額約10億円を投じる予定です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":17306,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 経常利益: {"value":2495,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2355,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 117円46銭
- 売上高営業利益率: 14.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.3%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":35401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2518,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1840,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18971,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6},"経常利益":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3},"純利益":{"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":40,"change":-55,"change_rate":-57.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"80.9%","次期予想":"100.3%"}
- 株主還元方針: DOE（連結自己資本配当率）4.5％程度。従来の連結配当性向100％程度及び累進配当は2026年３月期をもって終了。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":887,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"なし","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ICP－１号投資事業有限責任組合","株式会社タイレルシステムズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明の動画配信の形式）
- 期末発行済株式数: {"value":22000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1948069,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続し、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比16.1％増となったことで営業利益が減少した。投資有価証券売却益887百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年3月期の連結業績予想」の通期のみで、四半期進捗の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.6％増」、営業利益は「前年同期比6.6％減」、経常利益は「前年同期比7.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比35.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高17,306百万円（6.6％増）、営業利益2,463百万円（6.6％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,463百万円、経常利益2,495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,355百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,267百万円（対前期増減率△48.6％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「95.00円」、2027年3月期予想は「40.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結自己資本配当率）4.5％程度を配当方針といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益887百万円」を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期14.2％、2025年3月期16.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期53.3％、2025年3月期54.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,434百万円、2025年3月期2,853百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1％増となることで営業利益は2,463百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「開発人件費及び外注費等は前年同期比16.1％増、投資有価証券売却益は887百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドシフトの推進」「AI開発の加速」「IT・AI人材の採用強化」「PCA Archのプロモーション活動」「株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総額約10億円を投じる予定」「営業利益は一時的に減少する見込み」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」として売上高17,306百万円、営業利益2,463百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における情勢不安やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響、エンジニア不足等」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明の動画配信の形式）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「課金契約数43,857件、ARR11,320百万円、チャーンレート0.26％、ARPU258千円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月から2028年3月までの3ヵ年」の中期経営計画を開始し、「2028年3月期の中期経営計画達成に向けた先行投資を積極的に実施」と記載されています。」）