# ピー・シー・エー（9629） 『PCA Hub 取引明細』、『売上原価Pro』・『どっと原価３』・『レッツ原価管理Go２』など他社サービスで作成した請求書等が配信可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20260424509920
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCA Hub 取引明細』に、PCA以外のサービスで作成した請求書や納品書などをアップロードして電子配信できる「ファイル配信ツール」が追加された。2026年4月8日から、追加料金なしで利用できる。

## 会社が挙げた理由

PCA以外のサービスのユーザー層を考慮して開発し、特に『売上原価Pro』『どっと原価３』『レッツ原価管理Go２』のユーザーがより高い満足度で利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCA Hub 取引明細、ファイル配信ツール、売上原価Pro、どっと原価３、レッツ原価管理Go２
- 相手先: 株式会社アイ・ジェイ・エス、株式会社建設ドットウェブ、株式会社レッツ
- 相手先の概要: 株式会社アイ・ジェイ・エス：1995年7月設立、京都市中京区所在、代表者は池永昭彦、株式会社建設ドットウェブ：2001年1月26日設立、石川県金沢市所在、代表者は三國浩明、株式会社レッツ：1990年3月1日設立、宮城県大崎市所在、代表者は山崎教雄
- 当社との関係: 各社のサービスで作成した請求書・納品書などをPCA Hub 取引明細で配信可能にする関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 新機能は追加料金なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月8日（リリース済み）
- 適用分野: 財務経理、販売管理、原価管理、製造業、小売業、サービス業、建設業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: レッツ原価管理Go２：導入社数5,300社を突破（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『ファイル配信ツール』を2026年4月8日にリリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月8日にリリースしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回リリースされた『ファイル配信ツール』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発信日「2026年4月24日」、リリース日「2026年4月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「配信できるようになりました」「追加料金なしで利用可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイ・ジェイ・エス」「株式会社建設ドットウェブ」「株式会社レッツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社アイ・ジェイ・エスが提供する『売上原価Pro』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・ジェイ・エス 概要」「設立：1995年7月」「所在地：京都市中京区」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入社数は5300社を突破しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「平成8年に初代レッツ工事台帳を発売して以来」「導入社数は5300社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の会社概要およびURLを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月8日にリリース」「導入社数は5300社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への影響や収益目標の記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求書・納品書電子配信サービス『PCA Hub 取引明細』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能『ファイル配信ツール』」「PCAサービス以外で作成したファイルをアップロード、配信できるようになりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社」「PCA Hub 取引明細」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発信元・発表会社「ピー・シー・エー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「建設業向け原価管理のスタンダード『レッツ原価管理Go２』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「京都市、石川県金沢市、宮城県大崎市の各社を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入社数は5300社を突破しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…『PCA 商魂・商管シリーズ』と…のみの連携でしたが」「PCAサービス以外で作成したファイルをアップロード、配信できるようになりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCA Hub 取引明細」「.pdf, .xlsx, .xls…（15MB未満）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」、末尾の「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「PCA製品と高い親和性があります」「より高い満足度」「建設業向け原価管理のスタンダード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます」」）