# ピー・シー・エー（9629） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20260206549692
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期の連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了した。1月29日に公表した財務諸表の数値や内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12762,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1908,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 61円13銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":33481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17539,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ICP－１号投資事業有限責任組合","株式会社タイレルシステムズ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1948069,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はクラウドサービスの増加などにより前年同期比5.8％増となった一方、開発力強化の継続に伴う開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比13.4％増となり営業利益が減少した。投資事業組合運用損の計上により経常利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,762百万円、通期予想は17,539百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,908百万円、通期予想は2,543百万円。売上高は12,762百万円、通期予想は17,539百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は9.4％減、経常利益は10.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,762百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,908百万円（同9.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,908百万円、経常利益1,923百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,225百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,543百万円（対前期増減率△3.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は87.00円、2026年3月期（予想）は95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期55.4％、2025年3月期54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で13.4％増となることで営業利益は1,908百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で13.4％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中」「開発人件費及び外注費等の純増額」「投資事業組合運用損を営業外費用に計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計期間について、売上高12,762百万円、営業利益1,908百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇気配の高まりや円安の進行、物価上昇の継続」「エネルギー・資源コストの高騰」「米国の通商政策の波及的な影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更については「新規2社」と記載されているが、比較可能性に関する注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「課金契約数41,579件、ARR10,904百万円、チャーンレート0.25％、ARPU262千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より新たな中期経営計画（2025年4月から2028年3月までの3ヵ年）をスタート」「この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進」。」）