# ピー・シー・エー（9629） 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20251028580312
種別: 決算
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.2％増となった一方、開発人件費・外注費の増加などで営業利益は11.9％減少した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けて開発力強化を続けた結果、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比10.2％増となり、営業利益が減少した。また、投資事業組合運用損56百万円を営業外費用に計上したため、経常利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":8223,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 37.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":33080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17539,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed（別途公表の修正資料を参照）","revised_forecast":{"売上高":17539,"営業利益":2543,"経常利益":2530,"純利益":1649},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":95,"change":8,"change_rate":9.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに記載上は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["ICP－１号投資事業有限責任組合","株式会社タイレルシステムズ"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明会動画を配信予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1948069,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 開発力強化の取り組み継続により開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比10.2％増加。投資事業組合運用損56百万円を営業外費用に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 8,223百万円」「通期 17,539百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 8,223百万円」「営業利益 1,211百万円」「通期」売上高17,539百万円、営業利益2,543百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比 4.2％増」、営業利益「11.9％減」、経常利益「14.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「16.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高「8,223」、営業利益「1,211」、前年同期の売上高「7,895」、営業利益「1,375」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,211百万円」、経常利益「1,206百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「759百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益「2,543百万円」「対前期増減率 △3.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期「合計87.00円」、2026年3月期（予想）「合計95.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期「売上高8,223百万円、営業利益1,211百万円」、前年同期「売上高7,895百万円、営業利益1,375百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期54.3％」「2025年3月期54.5％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.2％増となることで営業利益は1,211百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.2％増」「投資事業組合運用損 56百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画達成に向け、開発力強化への取り組みを継続中」「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.2％増」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となっております」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高「8,223百万円」、営業利益「1,211百万円」等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇気配」「円安の進行」「中東地域の緊迫化」「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー・資源コストの高騰」「米国の通商政策」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明会動画を配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課金契約数39,202件」「ARR10,491百万円」「チャーンレート0.25％」「ARPU267千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より新たな中期経営計画（2025年4月から2028年3月までの3ヵ年）をスタート」「中期経営計画達成に向け」」）