# ピー・シー・エー（9629） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20250808536811
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

7月24日に公表した第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了に伴う四半期連結財務諸表や業績数値の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、7月24日に発表した四半期連結財務諸表等に変更はないと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3972,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 17.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":32096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17689,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":2865,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":95,"change":8,"change_rate":9.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ICP－１号投資事業有限責任組合"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年7月24日開催の取締役会で、株式会社タイレルシステムズの全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議。株式取得実行日は2025年8月18日予定、取得対価は2億円で、2026年3月期の連結業績への影響は軽微と判断。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":22000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1948057,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比2.4％増。一方、中期経営計画達成に向けて開発力強化を継続し、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比10.0％増となったため、営業利益以下の利益項目が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,972百万円、通期予想は17,689百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高3,972百万円／通期予想17,689百万円、営業利益589百万円／通期予想2,824百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は15.8％減、経常利益は15.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,972百万円（前年同期3,879百万円）、営業利益589百万円（前年同期700百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益589百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益589百万円、通期営業利益予想2,824百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金87.00円、2026年3月期予想95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績87.00円、今期予想95.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益600百万円、税金等調整前四半期純利益600百万円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,972百万円・営業利益589百万円、前年同期は売上高3,879百万円・営業利益700百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末54.7％、前連結会計年度末54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.0％増となることで、利益項目については」減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.0％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「3つの重点施策を推進」「クラウドシフトの推進」「開発力強化への取り組みを継続中」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいております」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高3,972百万円、営業利益589百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇気配」「円安の進行」「エネルギー・資源コストの高騰」「米国の政策動向の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ICP－１号投資事業有限責任組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社タイレルシステムズの全株式を取得し当社の完全子会社とするため、株式譲渡契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課金契約数：3.6万件」「ARR：101.7億円」「チャーンレート：0.25％」「ARPU：27.4万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期より新たな中期経営計画（2025年4月から2028年3月までの3ヵ年）をスタートさせました。」」）