# ピー・シー・エー（9629） 『PCAクラウド』及び『PCAクラウドon AWS』において『SOC2報告書』取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20250324599143
種別: その他開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCAクラウド』と『PCAクラウド on AWS』について、独立監査人の評価を受けたSOC2 Type2報告書を取得した。2025年3月25日から、秘密保持契約を電子締結した希望顧客に報告書を無料提供する。

## 会社が挙げた理由

顧客がクラウドサービスのセキュリティ、可用性、機密保持などに関する内部統制の有効性を確認できるようにするため。会社は、セキュリティ対策が業務システムにおける最重要課題になっていることも挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド、PCAクラウド on AWS
- 相手先: 独立監査人
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SOC2 Type2報告書の評価・監査を行った独立監査人
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（希望顧客向け報告書提供。ただし当社指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月25日（予定・提供開始）
- 適用分野: 情報システムのセキュリティ、可用性、機密保持
- 受賞名・認証名: SOC2® Type2報告書
- 授与・認証機関: 独立監査人（SOC2は米国公認会計士協会（AICPA）が定める制度）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国公認会計士協会（AICPA）『SOC2報告書記述規準の2018年版（DC Section 200）』『Trustサービス規準の2017年版（TSP Section 100）』、国際保証業務基準（ISAE）3000
- 評価対象期間: 2024年1月1日から2024年12月31日

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SOC2® Type2報告書（以下、SOC2®報告書）』を独立監査人より取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月25日より、希望されるお客様に対して、同報告書を無料で提供」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『PCAクラウド』及び『PCAクラウドon AWS』において『SOC2報告書』取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「独立監査人より取得しましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「2025年3月25日より…無料で提供いたします」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立監査人が評価した内部統制保証報告書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「独立監査人」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「希望されるお客様」「利用されているお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「評価対象期間：2024年1月1日から2024年12月31日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「評価対象期間：2024年1月1日から2024年12月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）が定めた」「独立監査人が評価した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュリティ、可用性および機密保持」「評価対象期間：2024年1月1日から2024年12月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「お客様とその監査人の監査に係る工数削減に寄与しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『SOC2® Type2報告書』を独立監査人より取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『PCAクラウド』及び『PCAクラウド on AWS』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が従来から取得・提供しております『SOC1®報告書』」「今回『SOC2® Type2報告書』を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社」「『PCAクラウド』及び『PCAクラウド on AWS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ピー・シー・エー株式会社」「『PCAクラウド』及び『PCAクラウド on AWS』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国際的なセキュリティ規準に対応」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『PCAクラウド』及び『PCAクラウド on AWS』を利用されているお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」「SOC2® Type2報告書」「ISAE 3000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「代表者名」「（コード番号 ９６２９ 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルで高水準なセキュリティ等への対応」「最重要課題」「高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、当社指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要」」）