# ピー・シー・エー（9629） 基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」とタレントマネジメントサービス「RICOH 人財ポータルサービス」がAPI連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20250121553068
種別: その他開示
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

PCAの給与・組織情報を、リコージャパンのタレントマネジメントサービスへAPI経由で取り込める連携が始まった。これにより、人事情報の登録・更新を効率化し、重複や抜け漏れを防げるようになる。

## 会社が挙げた理由

社員の入退社や組織改編の際に、社員情報の登録・更新作業を効率化し、データの重複や抜け漏れを防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド 給与、PCAクラウド on AWS 給与、RICOH 人財ポータルサービス
- 相手先: リコージャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：笠井徹、タレントマネジメントサービス『RICOH 人財ポータルサービス』を開発
- 当社との関係: リコージャパン株式会社が開発するサービスと、PCAのクラウドサービスをAPI連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 『PCAクラウド on AWS』利用者は追加料金なし。『PCAクラウド』利用者でWeb-APIライセンス未契約の場合は契約ユーザーCAL数×月額660円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月21日（API連携を開始したと発表。実績）
- 適用分野: 人事情報管理、社員情報・組織情報の管理、タレントマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『PCAクラウド』導入実績20,000法人以上（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『APIによる連携を開始したことをお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「API連携の開始について記載されているが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月21日』、『APIによる連携を開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で今回のAPI連携開始を告知。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『連携を開始したことをお知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『API連携を開始』、『効率化が図れ、かつ、データの重複や抜け漏れを防ぐことができます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『リコージャパン株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『PCAクラウド』と『RICOH 人財ポータルサービス』が『API連携を開始』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都港区 代表取締役社長：笠井徹』、『タレントマネジメントサービス…が開発』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とリコージャパン株式会社の既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載はなく、『お客様』との一般的な記載にとどまる。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『契約ユーザーCAL数×月額660円（税込）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『リコージャパン株式会社』、『製品サイト https://www.ricoh.co.jp/...』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『月額660円（税込）』、『2025年1月21日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『API連携を開始』、『月額660円（税込）の追加料金が必要』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『中小・中堅企業向けクラウドサービス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『PCAクラウド』と『RICOH 人財ポータルサービス』のAPI連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『リコージャパン株式会社…が開発する…サービス』、『APIによる連携』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ピー・シー・エー株式会社…は…APIによる連携を開始』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『PCAクラウド 給与』、『PCAクラウド on AWS 給与』、『RICOH 人財ポータルサービス』、『PCAクラウド Web-API』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『News Release』、『発信元：ピー・シー・エー株式会社』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『評価プロセスの見える化と人事情報の一元管理を実現』、『生産性向上に貢献』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます』」）