# ピー・シー・エー（9629） PCA、EIPA会員間の相互接続テストに参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20240627539579
種別: その他開示
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

PCAは、EIPA会員間で行われたデジタルインボイス（Peppol e-invoice）の相互接続テストに参加し、他社の対応システムとの請求書の送受信が問題なくできることを確認した。433件のテストを実施し、すべて成功した。

## 会社が挙げた理由

多くの事業者がデジタルインボイスを安心して採用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCA Hub 取引明細、PCA 商管シリーズ、PCA 会計 hyper 債務管理オプション、PCA 会計シリーズ、PCA クラウド、PCA サブスク、デジタルインボイス（Peppol e-invoice）
- 相手先: デジタルインボイス推進協議会（EIPA）会員有志23社、株式会社TKC（代表幹事法人）、アイ・ジェイ・エス、Datajust B.V.（Storecove）、ウイングアーク１ｓｔ、エッサム、日本電気（NEC）、OSK、応研、オージス総研、オービックビジネスコンサルタント、キヤノンITソリューションズ、GRANDIT、セイコーソリューションズ、TKC、ファーストアカウンティング、ビジネスエンジニアリング、富士通Japan、マネーフォワード、ミライコミュニケーションネットワーク、ミロク情報サービス、弥生、ラディックス、ワークスアプリケーションズ
- 相手先の概要: EIPAはデジタルインボイスの普及を推進する団体。2020年7月29日設立、所在地は東京都港区赤坂1-3-6赤坂グレースビル4F（一般社団法人ソフトウェア協会内）、代表幹事法人は株式会社TKC、会員数は194社・9名。
- 当社との関係: PCAはEIPA会員であり、相互接続テストに参加した。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月以降に相互接続テストを実施（実績）
- 適用分野: デジタル請求書の送受信、インボイス制度対応、請求・支払い・記帳業務の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 相互接続テスト433件を実施し、すべて成功
- 利用実績: EIPA会員有志23社がテストに参加（今回のテスト）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: デジタルインボイス推進協議会（EIPA）『EIPA会員間の相互接続テストの結果の公表について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「相互接続テストを実施しました」「433件実施し、すべて成功致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「EIPA会員間で実施した相互接続テストに参加しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月以降、EIPA会員である…数社が協力し…相互接続テストを実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施しました」「確認しましたので、以下の通りお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「すべて成功致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタルインボイス推進協議会」「EIPA会員有志23社」および参加会社一覧」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「EIPA会員である日本の認定Peppol Service Provider数社が協力し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立日：2020年7月29日」「所在地：東京都港区赤坂1-3-6」「会員数194社、9名」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PCAは…EIPA会員間で実施した…テストに参加しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「EIPA会員有志23社が参加しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「相互接続テストを433件実施し、すべて成功」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年4月以降…相互接続テストを実施」「今回のテストでは…433件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタルインボイス推進協議会 概要」「EIPA会員間の相互接続テストの結果の公表について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月以降」「相互接続テストを433件実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後とも…相互接続テストに参加し情報連携して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PCAが提供するデジタルインボイス対応サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PCAが提供するデジタルインボイス対応サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PCAが提供するデジタルインボイス対応サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「発信元：ピー・シー・エー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な効率化と正確な処理を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「EIPA会員有志23社が参加」「相互接続テストを433件実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「異なるベンダー間でのデジタルインボイス…の相互接続テスト」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0.2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および末尾の「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して採用して頂ける」「圧倒的な効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます」」）