# ピー・シー・エー（9629） 事後交付型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20240618531205
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

退任取締役1名に対し、事後交付型株式報酬として自己株式19,000株を無償で処分することを決議しました。会社に金銭が払い込まれる資金調達ではありません。

## 会社が挙げた理由

役員の株式保有を促進し、株主との長期的な利害共有と中長期的な株主価値向上へのインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償（払込み又は財産の給付を要しない）
- 発行価額の総額: 28,536,930円（当該普通株式の公正な評価額に基づく処分価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社の退任取締役1名：19,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（発行済株式総数に対する具体的な比率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当該普通株式の公正な評価額に基づく処分価額の総額を28,536,930円とする旨のみ記載。基準とした終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役を退任する際、保有ポイント数を1ポイントあたり1株に換算して株式を交付
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 退任取締役1名：19,000株
- 株式報酬の総額: リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は1事業年度あたり7,500万円を上限
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型株式報酬としての自己株式の処分」「当社の退任取締役１名 19,000株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月20日の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「本自己株式処分による希薄化率は25％未満」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年５月21日…事後交付型株式報酬制度…を導入」「2021年６月18日…本制度を一部改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主の皆様との長期的利害共有と中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として…自己株式の処分を行う方法により株式を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の退任取締役１名 19,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事後交付型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の退任取締役１名 19,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象者」「業務執行取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象者が取締役を退任する際…株式を交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）