# ピー・シー・エー（9629） 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20240129520466
種別: 決算
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、価格改定やクラウドサービス利用者の増加を背景に増収増益となった。年間配当予想は前期実績の17円から62円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加理由として、価格改定やクラウドサービス利用者の増加等を挙げている。配当増額の具体的な理由は本文では説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10962,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 経常利益: {"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: 58.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":32039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14850,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"経常利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"純利益":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":40}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":62,"change":45,"change_rate":264.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1967057,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定やクラウドサービス利用者の増加等により、売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「10,962百万円」、通期予想は「14,850百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,699百万円」、通期予想は「1,829百万円」。売上高は「10,962百万円」、通期予想は「14,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「15.0％増」、営業利益「26.8％増」、経常利益「26.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「41.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比15.0％増」、営業利益「前年同期比26.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,699百万円」、経常利益「1,734百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,162百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,829百万円」「対前期増減率41.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「17.00円」、2024年3月期予想は「62.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を参照する旨の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,734百万円」「税金等調整前四半期純利益1,734百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期57.1％」「2023年3月期56.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表・損益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因として「価格改定やクラウドサービス利用者の増加等」が示されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「エネルギー・資源コストの高騰」を記載し、自社施策として「価格改定」「サービス原価の低減、業務効率化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は10,962百万円となりました」と記載。一方で「実際の業績は見通しと異なる場合があります」と注意書きがある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」とされ、売上高「10,962百万円」、営業利益「1,699百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰など」により先行き不透明と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月末現在、利用法人数22,729法人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）