# ピー・シー・エー（9629） 『PCAクラウド 商魂・商管』と『TePs（テープス）』が 新たに連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20230907551671
種別: その他開示
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCAクラウド 商魂・商管』と『TēPs（テープス）』が連携し、同ソフトの売上伝票データをTēPs経由で外部サービスへ自動連携できるようになった。20以上のサービスとのAPI連携により、データ転記や手動インポートの作業を効率化できる。

## 会社が挙げた理由

メーカーや小売事業者などで、卸売・店舗向けシステムとEC向けシステムが分かれており、在庫や受注情報の連携に手作業や売り越しリスクなどの課題があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド 商魂・商管、TēPs（テープス）
- 相手先: テープス株式会社
- 相手先の概要: 神奈川県茅ヶ崎市所在、代表取締役は田渕健悟、2022年4月1日設立。ECに特化したノーコードツール『TēPs』を開発。
- 当社との関係: 『PCAクラウド 商魂・商管』とテープス株式会社が開発する『TēPs』を連携する共同プレスリリース。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月7日（連携機能を利用可能になった旨の発表。実績）
- 適用分野: EC運営、販売管理、在庫管理、受注管理、会計・売上管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: データ転記作業の効率化、手動インポート作業の不要化、アップロードミスなどの削減
- 利用実績: 『PCAクラウド』導入実績20,000法人以上（累計・導入実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『売上伝票データを取得できるようになりました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『このたびの連携により』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年9月7日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『新たに連携』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『売上伝票データを取得できるようになりました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『自動連携が可能です』『不要になり』『削減できた』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『テープス株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『本プレスリリースは、ピー・シー・エー株式会社、テープス株式会社による共同プレスリリース』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『設立：2022年4月1日』『所在地：神奈川県茅ヶ崎市』『代表者：田渕健悟』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『テープス株式会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『20以上のサービスにAPI連携することが可能』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『20以上のサービス』『導入実績20,000法人以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『EC事業における業務効率化に貢献します。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『PCAクラウド 商魂・商管』と『TēPs』が連携」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『EC事業における業務効率化に貢献します。』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『今回の『TēPs』連携機能』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『両社による共同プレスリリース』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『ピー・シー・エー株式会社は…『PCAクラウド 商魂・商管』において』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『導入実績20,000法人以上』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『これまで手動でデータをインポートしていた作業が不要になり』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『PCAクラウド 商魂・商管』『TēPs（テープス）』『API連携』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『News Release』『共同プレスリリース』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『シームレスなデータ連携を実現』『業務効率化に貢献します。』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。』」）