# ピー・シー・エー（9629） 『PCAクラウド』及び『PCAクラウドon AWS』において『SOC1報告書』取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20230227518343
種別: その他開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCAクラウド』と『PCAクラウド on AWS』について、財務報告に関する内部統制の運用状況を独立監査人が評価したSOC1 Type2報告書を取得した。2023年2月28日から、希望する利用者に無料提供する。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス利用時の内部統制の有効性や信頼性・サービス品質が重視されているため。利用会社とその監査人が財務報告に関する内部統制の有効性評価に報告書を利用し、監査工数を削減できるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド、PCAクラウド on AWS
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（希望する利用ユーザーに提供）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月28日（予定・提供開始）
- 適用分野: 利用会社の財務報告に関する内部統制の有効性評価（IT全般統制）
- 受賞名・認証名: SOC1 Type2報告書
- 授与・認証機関: 独立監査人（名称は非開示）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 監査に係る工数を大幅に削減（数値は非開示）
- 利用実績: 20,000法人を突破（PCAクラウドの導入実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国公認会計士協会（AICPA）、国際会計士連盟（IFAC）が定める基準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「独立監査人より取得しました」「2023年2月28日より、ご利用ユーザーで希望されるお客様に対して、同報告書を無料で提供いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月28日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SOC1®報告書取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「無料で提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立監査人が評価した内部統制保証報告書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「独立監査人」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「希望されるお客様」「全てのお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入実績20,000法人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「導入実績20,000法人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）」「国際会計士連盟（IFAC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月28日より」「導入実績20,000法人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『PCAクラウド』を軸に」「トップベンダーとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SOC1®Type2報告書を…取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「利用している全てのお客様は…利用することができます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SOC1®報告書取得のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『SSAE18…』『ISAE3402』に基づく…報告書」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ピー・シー・エー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「中堅・中小企業向けクラウドサービスのトップベンダーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入実績20,000法人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「PaaSやIaaSのサービスで証明書が発行されている例はありますが、アプリケーションサービス自体の評価を受けない限り」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOC1®Type2報告書」「SSAE18/AT-C Section320」「ISAE3402」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 ９６２９ 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「監査に係る工数を大幅に削減」「トップベンダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク開示の記載なし」）