# ピー・シー・エー（9629） 基幹業務クラウド『PCAクラウド』において『SOC1』『SOC2』報告書の同時取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20221201574079
種別: その他開示
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

基幹業務クラウド「PCAクラウド」について、従来のSOC1 Type2報告書に加え、SOC2 Type2報告書も独立監査人から取得した。2022年12月5日から、秘密保持契約を締結した希望顧客へ両報告書を無料提供する。

## 会社が挙げた理由

顧客の内部統制評価や監査に役立てるとともに、PCAクラウドのセキュリティ、可用性、機密保持への対応を示し、クラウドサービスの品質・信頼性向上と利用促進につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（希望顧客向け。指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月5日（予定・報告書の無料提供開始）
- 適用分野: 中堅・中小法人向け基幹業務、財務報告に係る内部統制、情報システムのセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシー
- 受賞名・認証名: SOC1 Type2報告書 9月30日基準、SOC2 Type2報告書
- 授与・認証機関: 独立監査人（名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOC1報告書は2012年11月から11年連続で取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国保証業務基準書第18号（SSAE18/AT-C Section320）、国際保証業務基準3402（ISAE3402）、SOC2報告書記述規準の2018年版（DC Section 200）、Trustサービス規準の2017年版（TSP Section 100）、国際保証業務基準（ISAE）3000、米国公認会計士協会（AICPA）、国際会計士連盟（IFAC）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SOC1®…と『SOC2®…』を独立監査人より同時取得した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月5日より、希望されるお客様に対して、同報告書を無料で提供」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2012年11月から11年連続で取得しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「独立監査人より同時取得したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「独立監査人より取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立監査人より…報告書を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「独立監査人」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「希望されるお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）」「国際会計士連盟（IFAC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「評価対象期間：2021年10月1日から2022年9月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SOC1®…と『SOC2®…』報告書を…取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「基幹業務クラウド『PCAクラウド』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回も『SOC2® Type2報告書』を同時取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が…取得・提供しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「グローバルで高水準なセキュリティ等への対応」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『PCAクラウド』を利用されているお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCAクラウド」「SOC1® Type2報告書」「SOC2® Type2報告書」「AT-C Section320」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号 ９６２９ 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルで高水準なセキュリティ」「高い評価をいただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要」」）