# ピー・シー・エー（9629） 【認証取得】『PCA商魂・商管シリーズ』がJIIMA認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20221116567585
種別: その他開示
開示日: 2022-11-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCA商魂・商管シリーズ』が、JIIMAの電子帳簿・電子書類・電子取引に関する3種類の法的要件認証を取得した。これにより、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したデータ保存が可能になった。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法や、2023年10月施行のインボイス制度への対応を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCA商魂・商管シリーズ
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 公益社団法人。国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフト等の電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様を審査・認証する制度を運営。
- 当社との関係: JIIMAがPCA商魂・商管シリーズの機能仕様を審査・認証した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳簿保存法、インボイス制度、販売・仕入・在庫管理、請求書・見積書・注文書等の国税関連書類の保存・電子取引
- 受賞名・認証名: 電子帳簿ソフト法的要件認証、電子書類ソフト法的要件認証、電子取引ソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: 電子帳簿ソフト法的要件認証：103000-00（PCA会計との組合せにて取得）、電子書類ソフト法的要件認証：400700-00、電子取引ソフト法的要件認証：608100-00、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JIIMA 電子帳簿ソフト法的要件認証制度、JIIMA 電子書類ソフト法的要件認証制度、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『PCA 商魂・商管シリーズ』において…認証を取得しましたことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証番号と認証取得の記載のみ。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は『2022 年 11 月 16 日』。認証の効力開始日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「すでに『PCA 会計シリーズ』では認証取得を完了しておりますが、新たに…『PCA 商魂・商管シリーズ』での認証取得を行いました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『認証を取得しましたことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『認証を取得しました』『データ保存が可能となり』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下：JIIMA)』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『機能仕様をチェックし、事前に審査・認証する制度』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『公益社団法人日本文書情報マネジメント協会』および認証制度の説明。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、認証以外の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「『認証番号：103000-00』『400700-00』『608100-00』およびJIIMA制度URL。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「3種類の認証名と認証番号はあるが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題が『認証取得』で、JIIMA認証の取得を発表している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『PCA 商魂・商管シリーズ』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『新たに…「PCA 商魂・商管シリーズ」での認証取得』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売する』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発信元および発表会社は『ピー・シー・エー株式会社』。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『認証番号：103000-00』『400700-00』『608100-00』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『News Release』『発信元：ピー・シー・エー株式会社』および『本リリースに関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『安心して導入・運用いただくことができます』『カスタマーサクセス』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。』」）