# ピー・シー・エー（9629） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20221024548129
種別: 決算
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、PCA Xシリーズの更新需要減少により、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":6163,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7}
- 経常利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- １株当たり当期純利益: 24.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":28539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12927,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6},"経常利益":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-58},"純利益":{"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.00","revised_forecast":"13.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（決算説明会動画を配信予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 23,100,000株
- 期末自己株式数: 3,100,962株
- 業績の増減要因: 2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したことにより、売上高・各利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期売上高は6,163百万円、通期予想は12,927百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は847百万円、通期予想は1,100百万円。売上高は6,163百万円、通期予想は12,927百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高6,163百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益847百万円（同51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円（同65.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△6.7％、営業利益の前年同期比は△51.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益847百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は△58.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は24.00円、2023年3月期予想は13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当第2四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期59.6％、2022年3月期59.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2021年12月にサポート終了を迎えた『PCA Xシリーズ』の更新需要が減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「PCA Xシリーズの更新需要が減少したこと」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明」とする一方、「クラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」として、売上高6,163百万円、営業利益847百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症がいまだ収束時期が不明」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「原材料・燃料価格の高騰や円安等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「種類別売上高の算定方法を変更しております」「前年同期比増減（％）については変更前の前第２四半期連結累計期間の種類別売上高との比較により算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明会動画を配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月末現在、利用法人数19,853法人」と記載。」）