# ピー・シー・エー（9629） リワークプログラムで業務連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20220308501730
種別: その他開示
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

PCAグループのストレスチェックサービス『メンタルヘルスプログラム ORIZIN』と、東京都ビジネスサービスの復職支援プログラム『コレンド』を連携させた。高ストレス反応者や休職者に、復職に必要な情報や支援サービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

企業がコロナ禍や働き方改革、労働人口減少、生産性向上などの人事・労務課題を抱える中、ストレスチェックによる判定だけでなく、具体的なメンタルヘルス支援まで一気通貫で提供する必要があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メンタルヘルスプログラム ORIZIN（オリジン）、リワークプログラム コレンド
- 相手先: 東京都ビジネスサービス株式会社
- 相手先の概要: 東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル5F、代表取締役社長：根津史明、資本金：1億円、株式会社システナ51％・東京都49％、設立：昭和61年12月24日、社員数：単体384名（内障がい者81名）、連結470名（内障がい者84名、令和4年1月1日現在）
- 当社との関係: PCAグループ会社の株式会社ドリームホップが開発・販売するORIZINと、東京都ビジネスサービス株式会社が提供するコレンドの利用に際し、業務連携を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月8日（業務連携およびサービス提供開始の発表日。実施済み）
- 適用分野: 企業の人事・労務、メンタルヘルス管理、休職者の復職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル5F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「働く人に寄り添うサービス連携を実施」「メンタル不調者の早期職場復帰を支援するサービス提供を開始」「業務連携をしましたことを、お知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務連携をしましたことを、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月8日」「サービス提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「リワークプログラムで業務連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年3月8日」「サービス提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務連携を実施」「サービス提供を開始」「情報およびサービス提供を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京都ビジネスサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PCAと東京都ビジネスサービスは、働く人に寄り添うサービス連携を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都ビジネスサービス株式会社 会社概要」以下の所在地・代表取締役社長・資本金・設立・社員数の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社の株式会社ドリームホップが開発・販売」「株式会社システナ：51％、東京都：49％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京都ビジネスサービス株式会社が提供する復職支援プログラム『コレンド』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 1億円」「社員数 単体384名…連結470名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都ビジネスサービス株式会社 会社概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高ストレス反応者や休職等の措置がとられた従業員に対し、円滑な復職が可能となるよう…情報およびサービス提供を行います」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サブスクリプションサービスで生産性向上を後押しし…お客様の社業の発展となる『カスタマーサクセス』に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メンタル不調者の早期職場復帰を支援するサービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PCAグループおよび東京都ビジネスサービス株式会社で事業者・従業員に対し…サービス提供を行います」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回の業務連携により…情報およびサービス提供を行います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ORIZIN」と「コレンド」の利用に際し、「業務連携」を実施」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「発信元：ピー・シー・エー株式会社」「グループ会社の株式会社ドリームホップが開発・販売する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都千代田区」「所在地 東京都江東区青海2-4-32」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メンタルヘルスプログラム ORIZIN（オリジン）」「復職支援プログラム『コレンド』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「News Release」、末尾「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働く人に寄り添うサービス連携」「円滑な復職支援」「カスタマーサクセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます」」）