# ピー・シー・エー（9629） 基幹業務クラウド『PCAクラウド』において『SOC1報告書（12月31日基準日）』取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20220224595477
種別: その他開示
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

『PCAクラウド』について、2021年1月1日から12月31日までを評価対象期間とするSOC1 Type2報告書を独立監査人から取得した。2022年2月25日から、希望する利用会社に無料提供する。

## 会社が挙げた理由

利用会社が財務報告に関する内部統制の有効性を評価する際に活用でき、利用会社と監査人の監査工数削減に寄与するため。また、クラウドサービスの品質、信頼性、安全性の向上に努めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド、SOC1 Type2報告書
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 独立監査人からSOC1 Type2報告書を取得した。利用を希望するPCAクラウド利用会社に報告書を提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月25日（予定ではなく提供開始日として記載）
- 適用分野: 利用会社の財務報告に関連する基幹業務の内部統制の有効性評価（IT全般統制）
- 受賞名・認証名: SOC1 Type2報告書（SSAE18/AT-C Section320、ISAE3402準拠）
- 授与・認証機関: 独立監査人（名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区富士見（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 監査に係る工数を大幅に削減できる（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 18,000法人を突破（導入実績、累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国公認会計士協会（AICPA）、国際会計士連盟（IFAC）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SOC1® Type2報告書（以下、SOC1®報告書） 12月31日基準日を独立監査人より取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月25日より、ご利用ユーザーで希望されるお客様に対して、同報告書を無料で提供いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「基幹業務クラウド『PCAクラウド』において『SOC1®報告書（12月31日基準日）』取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「独立監査人より取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「無料で提供いたします」「導入実績18,000法人を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「独立監査人」とのみ記載され、名称の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立監査人が手続を実施した結果と意見を表明した保証報告制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「独立監査人」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用ユーザーで希望されるお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入実績18,000法人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「導入実績18,000法人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）」「国際会計士連盟（IFAC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入実績18,000法人を突破」「評価対象期間は、2021年1月1日から2021年12月31日」「2022年2月25日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「導入実績18,000法人を突破した『PCAクラウド』を軸に」「中堅・中小企業向けクラウドサービスのトップベンダーとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SOC1® Type2報告書を独立監査人より取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『PCAクラウド』を利用している全てのお客様は」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「基幹業務クラウド『PCAクラウド』において」「SOC1® Type2報告書を…取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社」「当社が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「ピー・シー・エー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「中堅・中小企業向けクラウドサービスのトップベンダーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入実績18,000法人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「PaaSやIaaSのサービスで証明書が発行されている例はありますが、アプリケーションサービス自体の評価を受けない限り、当該報告書の利用はできません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SSAE18/AT-C Section320」「ISAE3402」「SOC1®Type2報告書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 9629 東証第一部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「監査に係る工数を大幅に削減」「トップベンダーとして」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）