# ピー・シー・エー（9629） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20220124571358
種別: 決算
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が68.2％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は24円に修正された。

## 会社が挙げた理由

2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要により製品売上高が大幅に増加した。利益面では増収と利益率の改善があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益1,111百万円と減損損失174百万円の計上も影響した。また、収益認識会計基準等の適用により、製品売上高15百万円、保守サービス売上高157百万円、その他営業収入1,150百万円が従来処理より減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10144,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- 経常利益: {"value":2599,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2268,"unit":"百万円","yoy_pct":115}
- １株当たり当期純利益: 113.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":27503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13515,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2604,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一セグメント":{"value":10144,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":174,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（株式会社ドリームホップ）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1111,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":174,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23,100,000株
- 期末自己株式数: 3,100,962株
- 業績の増減要因: 「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴う製品売上高の大幅な増加、収益認識会計基準等の適用による売上高等の減少、増収と利益率の改善、投資有価証券売却益1,111百万円および減損損失174百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,144百万円」、通期予想は「13,515百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,563百万円」、通期予想は「2,586百万円」。売上高は「10,144百万円」、通期予想は「13,515百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.8％増」、営業利益「同68.2％増」、経常利益「同67.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同115.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,144百万円（前年同期比7.8％増）」、営業利益「2,563百万円（前年同期比68.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,563百万円」、経常利益「2,599百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,268百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「2,563百万円」、通期予想は「2,586百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「34.00円」、2022年3月期予想は「24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,111百万円」、特別損失「減損損失174百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,414百万円」「1,524百万円」、当期は「10,144百万円」「2,563百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第3四半期61.0％」「2021年3月期62.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『PCA Xシリーズ』の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。」また、「2021年12月末現在、利用法人数18,578法人となり順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の影響として「製品売上高が15百万円、保守サービス売上高が157百万円、その他営業収入が1,150百万円それぞれ減少」、特別損益として「投資有価証券売却益1,111百万円」「減損損失174百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「オミクロン株の発生」、自社施策として「リモート環境での営業活動」「PCAフェス2021」「リモートワークを優先した働き方」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響は軽微であると考えております」「今後も業績に貢献すると期待しております」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高「10,144百万円」、営業利益「2,563百万円」、前年同期比「7.8％増」「68.2％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」、また「売上高は1,323百万円、売上原価は1,150百万円、それぞれ減少」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月末現在、利用法人数18,578法人となり順調に増加」。」）