# ピー・シー・エー（9629） 基幹業務クラウド『PCAクラウド』において『SOC1』『SOC2』報告書の同時取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9629/disclosure/20211203446591
種別: その他開示
開示日: 2021-12-03
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企業ページ: https://komori.app/company/9629

## 何が変わったか

基幹業務クラウド「PCAクラウド」について、SOC1 Type2報告書とSOC2 Type2報告書を独立監査人から同時に取得した。2021年12月6日から、秘密保持契約の電子締結を条件に、希望する顧客へ両報告書を無料提供する。

## 会社が挙げた理由

顧客の財務報告に関する内部統制評価や監査に役立ててもらうため。また、セキュリティ、可用性、機密保持に関する統制の有効性を示し、顧客の監査工数削減やクラウドサービスへの信頼向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCAクラウド、SOC1® Type2報告書、SOC2® Type2報告書
- 相手先: 独立監査人
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PCAクラウドの報告書について評価・監査を実施した独立監査人
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（希望する顧客向け。ただし指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月6日（予定・提供開始）
- 適用分野: 財務報告に係る内部統制、情報システムのセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ（完全性）、機密保持およびプライバシー
- 受賞名・認証名: SOC1® Type2報告書、SOC2® Type2報告書
- 授与・認証機関: 独立監査人
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOC1®報告書を2012年11月から10年連続で取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国公認会計士協会（AICPA）のSSAE18（AT-C Section320）、国際保証業務基準ISAE3402、SOC2報告書記述規準2018年版、Trustサービス規準2017年版、ISAE3000

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年12月6日より、希望されるお客様に対して、同報告書を無料で提供いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「独立監査人より同時取得した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月6日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2012年11月から10年連続で取得しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「SOC1® Type2報告書…とSOC2®…報告書を独立監査人より同時取得したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「2021年12月6日より…無料で提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「独立監査人より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立監査人より同時取得した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の個別会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「希望されるお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「同報告書を無料で提供いたします」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「評価対象期間：2020年10月1日から2021年9月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）」「国際会計士連盟（IFAC）」「独立監査人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10年連続」「2020年10月1日から2021年9月30日」「2021年12月6日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「お客様とその監査人の監査に係る工数削減に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「SOC1®…とSOC2®…報告書を独立監査人より同時取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「基幹業務クラウド『PCAクラウド』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が従来から取得・提供しております『SOC1®報告書』」「今回も『SOC2® Type2報告書』を同時取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ピー・シー・エー株式会社」「基幹業務クラウド『PCAクラウド』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ピー・シー・エー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内におけるクラウドサービス利用を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『PCAクラウド』を利用されているお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOC1® Type2報告書」「SOC2® Type2報告書」「SSAE18/AT-C Section320」「ISAE3402」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ピー・シー・エー株式会社」「（コード番号 ９６２９ 東証第一部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルで高水準なセキュリティ」「高い評価をいただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、指定フォームによる秘密保持契約の電子締結が必要」」）