# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜燦ホールディングス（9628）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しました。」 — 2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、入会金とサービス役務の収益認識時点を変更した。適用により当四半期の営業収益は23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円減少し、利益剰余金の期首残高は9百万円減少した。 (https://komori.app/company/9628/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用方針に変更はなく、当第2四半期累計では営業収益18百万円、親会社株主帰属四半期純利益10百万円、期首利益剰余金9百万円への影響を記載している。 (https://komori.app/company/9628/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が26百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用方針に変更はなく、第3四半期累計で営業収益26百万円、営業利益等21百万円、親会社株主帰属四半期純利益14百万円への影響を記載している。 (https://komori.app/company/9628/filing/2021-q3)