# 燦ホールディングス（9628） 連結子会社（孫会社）における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20261111573411
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

外部調査が完了し、個人情報を含むデータが外部送信・持ち出しされた事実は確認されなかった一方、第三者がデータを閲覧・取得した可能性は残ると報告した。影響の可能性がある顧客件数を明らかにし、システム更新やアクセス制限などの再発防止策を示した。

## 会社が挙げた理由

たまのや及び喜月堂セレオの公式ホームページで使用しているWebサイトシステムの脆弱性を悪用されたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社（孫会社）における不正アクセスの発生及び個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2026年9月10日（たまのや）、2026年9月11日（喜月堂セレオ）に不正アクセスを確認
- 認知日・通知受領日: 2026年9月10日にたまのや、2026年9月11日に喜月堂セレオで不正アクセスを確認した日
- 対象となる主体: 株式会社たまのや、株式会社喜月堂セレオ（いずれも提出会社の連結子会社（孫会社））
- 対象拠点・対象製品: たまのや及び喜月堂セレオの公式ホームページ、たまのやWebフォーム（お問い合わせ、資料請求、相談予約）
- 原因: たまのや及び喜月堂セレオの公式ホームページで使用しているWebサイトシステムの脆弱性を悪用されたこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし。連結業績に与える影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微。今後、適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察への相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の調査会社によるフォレンジック調査。調査会社名、委員長名、設置日は記載なし
- 再発防止策: システム本体のアップデート、管理画面への厳格なアクセス制限、システムの継続的な監視、保守運用体制の見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 個人情報流出の可能性がある顧客へ順次個別に連絡する。システムの継続的な監視、保守運用体制の見直しを行い、再発防止に努める
- 続報の予定: 適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件事象に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第三者による不正アクセスがあり」「個人情報が外部へ漏えいした可能性がある」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件事象に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「たまのや及び喜月堂セレオが運営する公式ホームページ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不正アカウントの削除、攻撃元 IP アドレスの遮断等の応急対応を実施し、継続的に監視」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件事象に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後、適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 10 日にたまのや、翌 11 日に喜月堂セレオにおいて不正アクセスを確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社たまのや」「株式会社喜月堂セレオ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 9 月 10 日」「件数：10,401 件」「件数：833 件」「件数：36 件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象となるお客様の件数及び項目は以下のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査会社によるフォレンジック調査の結果」「順次個別にご連絡を差し上げております」「システムの継続的な監視」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 10 月 20 日に公表いたしました。その後、外部の調査会社による調査を完了いたしましたので」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の調査会社による調査を完了」「調査会社によるフォレンジック調査の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第三者が個人データを閲覧・取得した可能性については完全には否定できません」「個人情報を含むデータが流出したおそれがある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「Webサイトシステムの脆弱性を悪用されたことが原因と判明いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社（当社の孫会社）である株式会社たまのや」「株式会社喜月堂セレオ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告及び警察への相談を行っております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 10 月 20 日に公表いたしました。その後、外部の調査会社による調査を完了いたしましたので」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システム本体のアップデート、及び管理画面への厳格なアクセス制限」「システムの継続的な監視」「保守運用体制の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「再発防止策」ではシステム・運用面の対策のみが記載されている」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）