# 燦ホールディングス（9628） 当社非連結子会社における健康保険法等に基づく療養費の受領委任に関する過大請求事案のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20260707589035
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

非連結子会社の4店舗で、2021年1月から2026年2月まで療養費を過大請求していたことが判明した。過大請求は45件、合計4,246,360円で、返還手続きと再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

施術録と療養費支給申請書の照合確認、算定ルールの理解、請求前の管理者チェック体制、視覚障がい施術者への記録・請求確認支援体制が不十分だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 健康保険法等に基づく療養費の受領委任に関する過大請求事案
- 発生日: 2021（令和3）年1月から2026（令和8）年2月まで（過大請求が行われていた期間）
- 認知日・通知受領日: 2026（令和8）年1月20日頃（埼玉県川越市における過大請求の疑いを認識）
- 対象となる主体: 株式会社クニカネクスト（当社の非連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県川越市、東京都府中市、京都市伏見区、大阪府守口市の4か所の施術所。訪問医療マッサージサービス。滋賀県大津市も調査対象となったが過大請求は0件。
- 原因: ①施術録と療養費支給申請書の照合確認が十分に行われていなかったこと、②変形徒手矯正術加算や施術部位数の算定ルールに関する理解が不足していたこと、③請求前の管理者チェック体制が十分に機能していなかったこと、④視覚障がい施術者への記録・請求確認支援体制が不足していたこと。
- 業績への影響額: 過大請求の金額（返還金額）は合計4,246,360円。連結業績への影響は軽微。具体的な会計上の影響額・計上区分はnot_disclosed。今後、再請求の時期により金額が増減する可能性がある。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微。業績予想の修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 厚生局への事案報告、療養費請求の取消し、保険者及び利用者への返還手続
- 裁判所・当局: 関東信越厚生局指導監査課、関東信越厚生局東京事務所、近畿厚生局京都事務所、近畿厚生局指導監査課
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家はnot_disclosed。
- 再発防止策: 三段階チェック制度の導入（請求申請前チェック体制の強化）／施術録様式の見直し、新様式へ変更／療養費請求マニュアルの整備（PDCAサイクルで見直し）／内部監査の実施（年次監査）／施術者研修の定期実施／レセプトシステムの改善（カスタマイズ又は変更）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保険者及び利用者さまに対する返還手続きを実施し、適切に再発防止策を講じる。
- 続報の予定: 適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「過大請求の事実が判明」「保険者及び利用者さまに対する返還手続を開始」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計4,246,360円」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の非連結子会社である株式会社クニカネクスト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後も、引き続き、保険者及び利用者さまに対する返還手続を実施し、適切に再発防止策を講じてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績については「連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「過大請求の件数及び金額（返還金額）が確定し納付まで完了しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「店舗別の「期間」として「R3.4～R8.1」などは記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026（令和8）年1月20日頃に埼玉県川越市における過大請求の疑いを認識」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クニカネクスト」および「埼玉県川越市、東京都府中市、京都市伏見区及び大阪府守口市の4か所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計45件」「合計4,246,360円」および店舗別の「期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「社内調査の結果判明した過大請求の件数と金額は以下のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、引き続き、保険者及び利用者さまに対する返還手続を実施し、適切に再発防止策を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社非連結子会社における健康保険法等に基づく療養費の受領委任に関する過大請求事案のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の概要、調査結果、返還手続き、再発防止策を本書類でまとめて開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査の結果判明した過大請求の件数と金額」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「過大請求の件数及び金額（返還金額）が確定し納付まで完了」および「金額（返還金額）は以下の記載から増減する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件行為が発生した原因は、①施術録と療養費支給申請書の照合確認が十分に行われていなかったこと」など」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東信越厚生局指導監査課に…事案の報告を行う」および「返還手続を開始いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026（令和8）年2月16日付けで…事案の報告を行う」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示規則に基づく開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「三段階チェック制度の導入」「施術録様式の見直し、新様式へ変更」「療養費請求マニュアルの整備」「内部監査の実施」「施術者研修の定期実施」「レセプトシステムの改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「再発防止策等」および返還手続きを記載しているが、役員の処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「利用者さま及び関係各位には多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」」）