# 燦ホールディングス（9628） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20260618573651
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

燦ホールディングスの連結子会社である株式会社きずなホールディングスを消滅会社、孫会社の株式会社家族葬のファミーユを存続会社とする吸収合併を決議しました。合併後は、家族葬のファミーユの全株式が燦ホールディングスに交付され、経営管理体制が一元化されます。

## 会社が挙げた理由

当社グループ会社の事業内容を再統合し、経営管理体制を一元化することで、経営の効率化や経営資源の有効活用を図り、当社グループの企業価値の一層の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社家族葬のファミーユ、株式会社きずなホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社家族葬のファミーユ（存続会社）及び株式会社きずなホールディングス（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 株式会社家族葬のファミーユ：葬祭事業、株式会社きずなホールディングス：持株会社事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区浜松町二丁目２番12号
- 対象会社の資本金: 株式会社家族葬のファミーユ：10 百万円、株式会社きずなホールディングス：172 百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社家族葬のファミーユ：2000 年 7 月、株式会社きずなホールディングス：2017 年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（きずなホールディングスが保有する家族葬のファミーユの発行済み株式総数の全てを燦ホールディングス株式会社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 339 万 4235 株（家族葬のファミーユの発行済み株式総数の全て）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（きずなホールディングスが家族葬のファミーユを100％保有し、燦ホールディングスがきずなホールディングスを100％保有）","revised_forecast":"100％（燦ホールディングスが家族葬のファミーユを100％保有）","change":"間接保有から直接保有へ変更","change_rate":"0％ポイント","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社連結子会社（孫会社）と当社連結子会社間における吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 18 日
- 契約締結日: 2026 年６月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会（合併当事会社）の承認（2026 年７月 27 日予定）
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社家族葬のファミーユ、代表取締役社長は築井 伸司、事業内容は葬祭事業、資本金は10 百万円、決算期は８月31日。2026年９月１日付で代表取締役社長が変更となる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「家族葬のファミーユを存続会社、きずなホールディングスを消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社家族葬のファミーユ」および「当社連結子会社である株式会社きずなホールディングス」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「きずなホールディングスが保有する家族葬のファミーユの発行済み株式総数の全ての株式を…当社（燦ホールディングス株式会社）に割当交付」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社きずなホールディングス　100％」「発行済み株式総数の全ての株式を…当社…に割当交付」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都港区浜松町二丁目２番12号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況に関する記載がない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業内容を再統合し、経営管理体制を一元化」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載がない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載がない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年６月 18 日開催の取締役会において…吸収合併…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「発行済み株式総数の全ての株式を…当社…に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定書、比率算定書等に関する記載がない」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「家族葬のファミーユの発行済み株式総数の全ての株式を…当社…に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容」には全株式を割当交付する旨のみが記載され、比率の数値はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社（当社の孫会社）」および「当社連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日、株式数等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に営業利益、当期純利益等の損益数値の記載がない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　葬祭事業」「事業内容　持株会社事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営管理体制を一元化することにより、経営の効率化やと経営資源の有効活用を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ会社の事業内容を再統合し、経営管理体制を一元化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2026 年６月 18 日」「合併契約書締結…2026 年６月 18 日」「合併効力発生日 2026 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本合併の方式、割当内容、日程および合併後の状況が記載され、「未定」とする記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会（合併当事会社） 2026 年７月 27 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 18 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載がない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．本合併後の状況」および「2026 年９月１日付で、代表取締役社長が上記に変更となります」」）