# 燦ホールディングス（9628） 燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20251022577289
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

燦ホールディングスとこころネットは、燦ホールディングスを完全親会社、こころネットを完全子会社とする株式交換契約を締結しました。効力発生日は2026年2月1日予定で、こころネット株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、出店地域の相互補完、葬儀事業の拡大、管理機能の統合や人材の相互活用などによる事業運営の効率化を通じて、シナジーの創出、業績の拡大、企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: こころネット株式会社
- 対象会社の名称: こころネット株式会社
- 対象会社の事業内容: 葬祭事業、石材事業、婚礼事業、生花事業、互助会事業
- 対象会社の所在地: 福島県福島市
- 対象会社の資本金: 500百万円（2025年６月30日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1966年３月30日
- 対象会社の売上高: 10,117百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 746百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 375百万円（2025年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 8,589百万円（2025年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（燦ホールディングス普通株式。こころネット株式１株に対して0.90株、3,136,639株（予定）を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.90（燦ホールディングス：こころネット）。燦ホールディングスが株式交換完全親会社、こころネットが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,485,155株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 現金による取得資金の手当ては記載されておらず、交付株式は燦ホールディングス保有の自己株式の充当や新株式の発行等で対応する予定
- のれんの金額: 負ののれんが発生する見込み。金額は現時点で未定、償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 両社の業績への影響は現時点では金額を見積もることができず、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025年10月23日
- 契約締結日: 2025年10月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年２月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、株式会社エスネットワークス
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: こころネットの臨時株主総会による本株式交換契約の承認、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出の法定待機期間の経過、及び公正取引委員会による排除措置命令等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと
- 取得後の経営体制: 燦ホールディングスが株式交換完全親会社、こころネットが完全子会社となる。燦ホールディングスの商号・所在地・代表者は変更予定の記載なし。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「燦ホールディングスを株式交換完全親会社とし、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交換の実行により、こころネットは燦ホールディングスの子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後 3,485,155 100.0」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前 － －」「異動後 3,485,155 100.0」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「燦ホールディングス所在地「大阪府大阪市中央区」、こころネット所在地「福島県福島市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「こころネット株式は、2026年１月29日付で上場廃止（最終売買日は2026年１月28日）となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「こころネットは燦ホールディングスの完全子会社となる予定」「両社における地域補完の効果は大きい」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「両社の業績への影響につきましては、現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「連結財務諸表上、負ののれんが発生する見込みですが、発生する負ののれんの金額は現時点で未定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、両社の取締役会において本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換により交付する株式数 燦ホールディングスの普通株式：3,136,639株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼」「株式交換比率算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「こころネット株式１株に対して、燦ホールディングスの普通株式0.90株を割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 0.90」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「交付する株式については、燦ホールディングスが保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「こころネット「コード番号：6060 東証スタンダード市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相互に株式を保有しておらず、相互に役員を派遣する等の人的関係はなく、また、その他に特段の資本関係、人的関係及び取引関係はない」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に、2023年・2024年・2025年の純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「こころネット営業利益「623」「658」「746」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「葬祭事業」「石材事業」「婚礼事業」「生花事業」「互助会事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「出店地域の相互補完」「葬儀事業の拡大」「事業運営の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「燦ホールディングスグループ各社とこころネットの管理機能の統合、人材の相互活用・交流、将来的なシステムの共通化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の…措置又は手続がとられていないことを条件」「算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年10月23日」および「本株式交換の実施予定日（効力発生日）2026年２月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社」「割当比率 1 0.90」「2026年２月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会…の決議による本株式交換契約の承認」「法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等…がとられていないことを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関である大和証券」「独立した第三者算定機関であるエスネットワークス」「独立した法律事務所からの助言」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の利益相反関係は生じないと考えられることから…特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換によりこころネットは燦ホールディングスの完全子会社となる予定」「代表取締役社長 播島 聡」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換によりこころネットは燦ホールディングスの完全子会社となる予定」「代表取締役社長 播島 聡」」）