# 燦ホールディングス（9628） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20240718550733
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

役員・執行役員などに対する株式報酬として、会社が保有する自己株式41,800株を処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、原則として在任・在職を条件に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,360 円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,360円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日から、対象取締役等が当社の取締役及び執行役員その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または各子会社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年7月から退任・退職月までの月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく所定の地位から退任・退職した場合、または譲渡制限解除の条件を満たさず譲渡制限期間が満了した場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・25,600株、当社の執行役員4名・7,200株、当社子会社の取締役4名・4,200株、当社子会社の執行役員4名・4,800株
- 株式報酬の総額: 年額1億円以内（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき2株、2019年10月1日および2023年10月1日（既存制度の上限株式数の調整に関する記載）
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額および割当株式数の上限について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 41,800 株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式報酬制度において、対象取締役は、原則として毎年…普通株式について発行又は処分を受ける」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本自己株処分は、本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施される」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の取締役」「当社子会社の執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として…対象取締役等を対象に実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員4名」「当社子会社の取締役…4名」「当社子会社の執行役員…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社子会社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月17日の…終値である1,360円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき 1,360円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任又は退職する日…までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年6月25日開催の当社第90期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）