# 燦ホールディングス（9628） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20240510588570
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が3.6％増えた一方、営業利益は2.0％減り、親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％減った。新規出店や人員・広告など将来成長に向けた先行投資で費用が増えたためで、2025年3月期は営業収益243億円、営業利益38億2,000万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

将来の新規出店に備えた人員体制強化による人件費・採用費、新規出店に伴う地代家賃、先行投資としての広告宣伝費、基幹情報システムの稼働による減価償却費などが増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":22437,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":3789,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 114.38円
- 売上高営業利益率: 16.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.5%","前期末":"87.3%"}
- 総資産: {"value":37585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1442,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":3820,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":3830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.50円（2024年3月期実績）","revised_forecast":"24.00円（2025年3月期予想）","change":"0.50円","change_rate":"2.1%","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"20.5%","次期予想":"20.0%"}
- 株主還元方針: 安定配当を基軸としつつ増配に努める方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":152,"unit":"百万円","対象資産":"公益社グループ4百万円、持株会社グループ147百万円。資産種類の詳細はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社東京セレモニー","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年5月10日開催の取締役会で自己株式400,000株を2024年5月31日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は23,000,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,400,000株
- 期末自己株式数: 2,990,388株
- 業績の増減要因: 葬儀件数は前期比0.6％低下したが、葬儀施行単価が2.8％増加し、葬儀施行収入は2.2％増収。仏壇仏具・後日返礼品などの付随収入も増加した一方、人件費・採用費、地代家賃、広告宣伝費、基幹情報システムの減価償却費などが増加し、営業利益は計画的な先行投資により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比3.6％の増収」、営業利益は「前期比2.0％の減益」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比15.1％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の営業収益は22,437百万円（3.6％増）、営業利益は3,789百万円（2.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,789百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,363百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は3,820百万円（前期比0.8％増）、2024年3月期実績は3,789百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当は「１株当たり23円50銭」、次期は「１株当たり年間24円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を基軸としつつ増配に努める方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除却損17百万円、減損損失152百万円、その他1百万円、特別損失合計171百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失152百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公益社グループのセグメント利益は3.8％減、葬仙グループは11.6％増、タルイグループは21.8％増、持株会社グループは14.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期16.9％、2023年3月期17.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「前期末比0.2ポイント上昇し、87.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,170百万円、前期3,262百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加」や「ソフトウエアの減価償却費の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全葬儀件数が前期比で0.6％低下」「葬儀施行単価が前期比2.8％増加」「営業費用は前期比4.8％の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の動向」「競争が激化」、自社施策として「計７会館を出店」「㈱東京セレモニーの完全子会社化」「人員体制強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…前期比2.0％の減益となりました」とする一方、「増収を見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、営業収益22,437百万円、営業利益3,789百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢」「輸入価格上昇の影響を受けた物価上昇圧力」「葬儀の小規模化・簡素化の傾向」「競争が激化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「㈱東京セレモニーについては、みなし取得日を2024年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）株式会社東京セレモニー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議」「消却する株式の総数400,000株」「消却予定日2024年５月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期はエンディングハウス４会館を含む計７会館を出店」「全葬儀件数が前期比で0.6％低下」「葬儀施行単価が前期比2.8％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進」「同中期経営計画期間３ヶ年内で31会館の新規出店を計画」と記載。」）