# 燦ホールディングス（9628） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20231109583611
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は6.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.9％減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

葬儀件数は前年同期並みだったものの、一般葬儀の単価上昇や仏壇仏具・後日返礼品などの増収により営業収益が増加した。一方、将来の新規出店に備えた人件費・採用費、新規出店に伴う地代家賃、先行投資としての広告宣伝費、基幹情報システムの減価償却費が増加し、利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":10407,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1671,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 52円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.3,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":36038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-609,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8921,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":3570,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"経常利益":{"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44円00銭（前期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（今期の年間合計は「－」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年10月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、および2023年11月9日決議の自己株式取得（350,000株・350百万円を上限、取得期間2023年11月10日〜2024年4月30日）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23400000
- 期末自己株式数: 2677644
- 業績の増減要因: 葬儀件数は前年同期並みだったが、一般葬儀の葬儀施行単価が前年同期比1.6％上昇し、付随する販売・サービス収入も増加した。利益面では、新規出店に備えた人件費・採用費、新規出店による地代家賃、先行投資としての広告宣伝費、基幹情報システムの減価償却費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益の実績は「10,407百万円」、通期予想は「22,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益は「10,407百万円」、通期予想「22,700百万円」。営業利益は「1,671百万円」、通期予想「3,570百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比「3.2％増」、営業利益は「6.2％減」、経常利益は「4.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「10.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は10,083百万円から10,407百万円、営業利益は1,782百万円から1,671百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,671百万円」、経常利益「1,684百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,085百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,570百万円」「△7.7％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」12百万円、「特別利益合計」－、「特別損失合計」12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、公益社グループ「6.9％減」、葬仙グループ「37.7％増」、タルイグループ「4.9％減」、持株会社グループ「17.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益・営業利益は「10,083百万円」「1,782百万円」、当期は「10,407百万円」「1,671百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「89.3％」、前期末「87.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「947百万円」、当期「783百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一般葬儀の単価が上昇し、前年同期比1.6%上昇」、「人件費・採用費の増加」、「地代家賃の増加」、「広告宣伝費の増加」、「減価償却費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「葬儀施行単価「前年同期比1.6%上昇」、営業費用「前年同期比5.1％の増加」、販売費及び一般管理費「前年同期比6.7％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売強化により」、「将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化」、「先行投資としての広告宣伝費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、営業収益「10,407百万円」、営業利益「1,671百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による不確実性」、「各地での新規出店の加速、マッチングサイト運営業者の台頭等により…競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております」、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『１株当たり四半期純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割）」および「（自己株式の取得）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全葬儀件数が前年同期並み」、「葬儀施行件数が前年同期比7.0％増加」、「３ヶ年で31会館の新規出店を計画」、「2024年３月期においては８会館の新規オープンを予定」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております」、「中期経営計画の重点項目である『葬儀事業の拡大』」、「３ヶ年で31会館の新規出店を計画」。」）