# 燦ホールディングス（9628） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9628/disclosure/20230511565272
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9628

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が8.3％、営業利益が14.6％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も36.4％増加した。2024年3月期は増収を見込む一方、新規出店や人員強化の先行費用により営業利益は7.7％減少する予想で、年間配当は44円から46円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

葬儀施行件数の増加、葬儀施行単価の持ち直し、葬儀に付随する販売・サービス収入の増加により増収となった。次期は8会館の新規出店と人員体制の強化に伴う先行コスト・人件費の増加により、増収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":21663,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":3868,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":3843,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2783,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- １株当たり当期純利益: 263.84円
- 売上高営業利益率: 17.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.3%","前期末":"87.5%"}
- 総資産: {"value":36229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3262,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-594,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":3570,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"経常利益":{"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":46,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.7%（次期予想21.4%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":882,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象":"タルイグループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":292,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,700,000株
- 期末自己株式数: 1,220,722株
- 業績の増減要因: 葬儀施行件数は前期比1.5％増加し、葬儀施行単価も持ち直した。葬儀に付随する販売・サービス収入も増加した一方、資源・エネルギー価格高騰による光熱費・ガソリン代、新規出店に伴う地代家賃、採用関連費用などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」と「2024年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期は営業収益21,663百万円（8.3％）、営業利益3,868百万円（14.6％）、経常利益3,843百万円（13.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,783百万円（36.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「21,663 8.3」、営業利益「3,868 14.6」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,868百万円、経常利益3,843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,783百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想「3,570百万円（△7.7％）」、2023年3月期実績「3,868百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期「合計44.00円」、2024年3月期（予想）「合計46.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を基軸としつつ増配に努める方針」と記載されている一方、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益292百万円」「特別利益合計293百万円」、特別損失「合計9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の「減損損失 3」および「タルイグループ 3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「持株会社グループを除く３つのセグメントで増収増益」、持株会社グループのセグメント利益「前期比1.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年3月期「17.9％」、2022年3月期「16.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し、87.3％」および前期末87.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「3,262」、前期「2,991」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループの全葬儀施行件数は…前期比1.5％の増加」、「新店効果により葬儀施行件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「葬儀施行件数…前期比1.5％」、「営業費用は前期比6.8％」、「販売費及び一般管理費は…前期比9.3％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源高や円相場の変動」「新規出店の加速」と、「８会館を開設」「人員体制を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は38億68百万円と前期比14.6％の増益となりました」、「次期の業績は増収減益の予想」、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向」、「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比8.3％の増収」「前期比14.6％の増益」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６会館を開設する計画に対し…８会館を開設」、「全葬儀施行件数は…前期比1.5％の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画」、「３ヵ年で31会館の出店を目指しております」、「営業収益、営業利益ともに…中期経営計画２年目の計画値を上回ります」。」）