# アインホールディングス（9627） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/9627 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSTQ.pdf ## 要点 当連結会計年度では、さくら薬局グループの株式取得により子会社化し、のれん等の計上や規模拡大（売上高・営業利益の増加）につながっています。また、DX（公式アプリやLINE、マイナポータル情報、AI薬歴・AI診断書等）や規制・リスク管理体制の整備も進めています。 ## 事業 アインホールディングスは、ファーマシー事業（調剤薬局の経営および調剤薬局開設に係るコンサルティング等を含む）とリテール事業（コスメを中心とした商品の販売を行うアインズ&トルペ、家具・インテリア雑貨等を企画・製造・販売するFrancfrancを核とするライフスタイルショップを展開）を主事業として展開しています。グループは企業情報において子会社48社・関連会社1社を含む構成をとり、ファーマシー事業・リテール事業・その他の事業の3区分で事業を展開しています。ファーマシー事業は「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の充実を通じて地域医療の推進を図り、リテール事業はアインズ&トルペのコスメ中心の品揃えとFrancfrancのデザイン性・一貫生産体制を活用したライフスタイル提案を展開します。2025年8月には「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。これにより出店拡大と地域医療インフラとしての企業価値向上を目指します。中長期戦略としては、中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を掲げ、2034年4月期の売上高1兆円・EBITDA1000億円・EBITDA margin10.0%・ROE13.5%を目標としています。ファーマシー事業は出店の拡大・DX推進・運営改革を通じて質の高い患者サービスを強化し、リテール事業はアインズ&トルペとFrancfrancのシナジーを活用した地域拡大・ブランド力強化を推進します。また、サステナビリティ経営の実現に向け、サステナビリティ委員会を設置しています。 ## 数字 - 設備投資: 173億円 - フリーキャッシュフロー: -297億円 - 従業員数: 17,332人 ## セグメント - ファーマシー事業 / 売上高 5,564億円 / 営業利益 358億円 - リテール事業 / 売上高 803億円 / 営業利益 65億円 - その他の事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、個人情報保護の規制対応として「プライバシーマーク」、および薬局DX/顧客接点の「AI薬歴・AI診断書」「いつでもアイン薬局アプリ」「LINE公式アカウント」「マイナポータル連携」が新規に特定された。また、さくら薬局グループ取り込みに伴う「調剤薬局チェーン網」の言及が確認された。 - + プライバシーマーク - + いつでもアイン薬局 - + LINE公式アカウント - + マイナポータル連携 - + AI薬歴 - + AI診断書 ### 戦略的賭け 2026-07-29提出の有価証券報告書により、AI薬歴・AI診断書の活用、アイン薬局アプリ/LINE/マイナポータル機能、NSSK-WW（AIN-AG1）取得の継続反映、出店拡大（さくら薬局グループ加入を含む）、ESG/サステナビリティのマテリアリティ見直し、持株会・株式給付信託の注記、Francfrancの子会社化沿革が再言及された。加えて新たに「さくら薬局グループのグループ入り」「アインズ&トルペ×Francfrancのシナジー」「中長期ビジョン2034 1兆円目標」を企業の戦略的賭けとして追加した。 - + さくら薬局グループのグループ入り - + アインズ&トルペ×Francfrancシナジー - + 中長期ビジョン2034 1兆円目標 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-07-29）で、既存の規制・気候変動（TCFD/カーボンニュートラル）・個人情報保護に関する外部要因の再言及を確認した。あわせて、為替ヘッジ（通貨リスク）、中東情勢等の地政学・金融市場不確実性、需要変動（高齢化・物価・人件費）およびBCP/BCM強化の外部要因対応を新規エントリとして追加した。 - + 中東情勢と金融市場不確実性 - + 外貨建て仕入の為替予約ヘッジ - + 高齢化と物価上昇の需要変動 - + BCP・BCM強化による外部対応 ### 製品 本提出書類では、既存の「アイン薬局公式アプリ」「アイン薬局LINE公式アカウント」「アインズ&トルペ」「医薬事業の調剤薬局サービス」「オンライン服薬指導関連」が再言及されました。加えて、新たに緊急避妊薬（OTC）を全国約1,000店舗で販売開始する施策、薬局運営AIとしてAI薬歴・AI診断書、マイナポータル連携機能、ならびにFrancfrancを核とするライフスタイル提案が製品・サービスとして明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 緊急避妊薬OTC販売 - + AI薬歴 - + AI診断書 - + アイン薬局マイナポータル連携 - + Francfranc ライフスタイル提案 ### 資本配分 提出日2026-07-29の有価証券報告書では、設備投資（ファーマシー／リテール／その他全社共通）の金額が更新され、期末配当（1株当たり100円予定）が記載されました。また、NSSK-WW（現AIN-AG1）の株式取得（子会社化）についての再記載があり、加えて当該取得に係る借入実行（2026年1月、10年、元金均等返済等）の条件が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 買収資金の10年借入 ### ケイパビリティ構築 2026年7月29日提出の有価証券報告書では、調剤薬局の出店拡大に向けたさくら薬局グループのグループ入り（株式取得・子会社化）に加え、薬局運営のAI活用（AI薬歴・AI診断書）や公式アプリ／LINE／マイナポータル連携などDX施策の運用、ならびにリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の設置が明示された。既存の正準エントリについては、NSSK-WWからAIN-AG1への子会社化の再記載、およびダイバーシティ推進やサステナビリティ/TCFD、産学連携、株式給付信託の言及が確認できるため追記した。 - + さくら薬局グループ取り込み - + AI薬歴の導入 - + AI診断書の導入 - + いつでもアイン薬局 - + LINE公式アカウント - + マイナポータル連携 - + リスクマネジメント委員会 - + コンプライアンス委員会 ### 規制ポジショニング 2026年7月29日提出の有価証券報告書で、規制適応（オンライン服薬指導・電子処方箋/リフィル処方箋、薬事・保険関連の遵守体制）およびガバナンス/ESG開示（サステナビリティ委員会、TCFD、プライバシーマーク、監査役会等の統治枠組み）に関する記載が確認された。あわせて、Scope1+2削減や再エネ比率等の2030年目標（CO2削減目標・カーボンニュートラル方針）が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 2030年CO2削減・再エネ比率目標 ## 会社自身の言葉 ### 中長期ビジョン・ブランド/事業戦略 - 「中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を掲げ、2034年4月期の売上高1兆円・EBITDA1000億円・EBITDA margin10.0%・ROE13.5%を目標としています。」 — 中長期ビジョンと2034年の数値目標を提示 - 「両ブランドのシナジーを活用した市場拡大を推進。アインズ&トルペのコスメ中心の商品構成とFrancfrancのデザイン・製造・販売を統合的に活用し、地域密着の出店・EC対応・顧客体験の向上を図る。」 — アインズ&トルペ×Francfrancのシナジーによる市場拡大方針 - 「リテール事業はアインズ&トルペのコスメ中心の品揃えとFrancfrancのデザイン性・一貫生産体制を活用したライフスタイル提案を展開します。」 — リテール事業の展開内容（品揃え・デザイン等の活用） - 「アインズ&トルペのコスメ中心の商品構成」 — アインズ&トルペのコスメ中心の品揃え - 「2024年8月：Francfrancを子会社化」 — Francfrancの子会社化（2024年8月） - 「マクロ需要の変動リスクとして、景気・需要動向、消費者ニーズの高齢化・多様化、物価上昇・人件費の上昇等が及ぼす影響について言及。2034年の売上目標達成に向けた戦略策定・施策の重要性が示される。」 — マクロ需要変動等を踏まえ、目標達成に向けた戦略策定の重要性を記述 ### 事業内容・グループ拡大（M&A/出店） - 「さくら薬局グループのグループ入りによるグループの店舗網の拡大を推進。出店状況は期間中902店舗の新規出店、30店舗の閉店、25店舗の事業譲渡。」 — さくら薬局グループ入り後の出店/閉店/事業譲渡の状況 - 「2025年8月には「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。」 — さくら薬局グループが2025年8月にグループ入りした旨 - 「2025年8月には「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。これにより出店拡大と地域医療インフラとしての企業価値向上を目指します。」 — さくら薬局グループ入りによる出店拡大・地域医療インフラの目指す姿 - 「ファーマシー事業（調剤薬局の経営および調剤薬局開設に係るコンサルティング等を含む）」 — ファーマシー事業の範囲（調剤薬局運営・開設コンサル等） - 「取得先: NSSK-WW（現AIN-AG1）を全株式取得・子会社化（2025年8月1日完了）」 — NSSK-WW（現AIN-AG1）の全株式取得による子会社化（2025年8月1日完了） - 「さくら薬局グループのグループ入り（2025年8月）」 — さくら薬局グループのグループ入り（2025年8月） - 「ファーマシー事業: 10,414百万円」 — ファーマシー事業の売上（数値として記載） - 「リテール事業: 3,393百万円」 — リテール事業の売上（数値として記載） - 「その他事業・全社共通: 3,447百万円」 — その他事業・全社共通の設備投資額（数値として記載） ### DX・AI・顧客接点（アプリ/診断/連携） - 「AI薬歴（薬局運用・服薬情報の記録を補助する技術）」 — AI薬歴（薬局運用・服薬情報の記録を補助） - 「DX推進・運営改革を通じた事業の効率化を推進。AI機能の活用（AI薬歴・AI診断書の導入など）を通じた業務生産性の向上と待ち時間短縮、顧客サービスの質の向上を志向。」 — AI活用等を通じた業務効率化・運営改革と顧客サービス向上 - 「AI診断書（薬局運営の分析補助ツール）」 — AI診断書（薬局運営の分析補助ツール） - 「マイナポータル情報の取得機能」 — マイナポータル情報の取得機能 - 「アイン薬局のデータ連携機能（マイナポータル情報の取得機能、薬剤情報の自動登録機能）」 — アイン薬局のデータ連携機能（マイナポータル情報取得・自動登録等） - 「公式アプリ「いつでもアイン薬局」」 — 公式アプリ『いつでもアイン薬局』 - 「AI機能の活用（AI薬歴・AI診断書の導入など）」 — AI機能（AI薬歴・AI診断書等）による生産性向上の考え方 - 「AI機能の活用（AI薬歴・AI診断書の導入など）を通じた業務生産性の向上と待ち時間短縮、顧客サービスの質の向上を志向。」 — AI機能活用により待ち時間短縮・サービス品質向上を志向 - 「公式アプリ「いつでもアイン薬局」やLINE公式アカウント、マイナポータル情報機能の導入など、顧客体験と業務効率化を同時に進行。」 — 公式アプリ/LINE/マイナポータル機能等で顧客体験と業務効率化を両立 - 「DX推進技術全般（業務効率化・サービス拡張のための新技術活用）」 — DX推進のための技術全般（効率化・サービス拡張等） - 「LINE公式アカウント」 — LINE公式アカウント - 「薬剤情報の自動登録機能」 — 薬剤情報の自動登録機能 ### ガバナンス・リスク管理・規制対応・情報管理・資本関連 - 「監査役会設置会社、指名・報酬等諮問委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会の設置。取締役会は11名、社外取締役5名、監査役3名。」 — 監査役会設置、各委員会の設置、取締役会/社外取締役/監査役の構成 - 「1株当たり配当額（円）：100.0円（57期分、予定事項）」 — 1株当たり配当額100円（57期分、予定事項） - 「借入実行日: 2026年1月」 — 借入実行日（2026年1月） - 「法令・規制の変更に対する適応策を継続。薬価・診療報酬の改定、電子処方箋・リフィル処方箋対応、医薬品医療機器等法等の法令遵守体制の整備。」 — 法令・規制変更への適応策（電子処方箋・リフィル等や遵守体制） - 「オンライン服薬指導・リフィル処方箋の要件緩和、電子処方箋の対応など、規制動向の変化に応じた対応を検討・実施。」 — オンライン服薬指導・リフィル処方箋等の要件緩和や電子処方箋対応への言及 - 「プライバシーマークの取得、内部統制・監査体制の整備、データ保護の強化。」 — プライバシーマーク取得や内部統制・監査体制、データ保護の強化 - 「ファーマシー事業の薬価・診療報酬の改定、医薬品医療機器等法、オンライン服薬指導・リフィル処方箋の要件緩和、電子処方箋の対応など、規制動向の変化に応じた対応を検討・実施。」 — 規制動向の変化に応じたファーマシー事業での対応記述 - 「プライバシーマーク（健康医療分野）を保有」 — プライバシーマーク（健康医療分野）の保有 - 「情報セキュリティ管理（PMS、プライバシーマーク等の運用に関わる管理技術）」 — 情報セキュリティ管理（PMS・プライバシーマーク等の運用） - 「TCFD提言の賛同・対応、ガバナンス・リスクマネジメント・戦略・指標のモニタリング」 — TCFD提言への対応や、ガバナンス/リスク管理/戦略/指標のモニタリング - 「緊急避妊薬（OTC医薬品として販売可能となった認可を踏まえ、全国約1,000店舗の調剤薬局で販売開始）」 — 緊急避妊薬のOTC販売可能化に伴う全国約1,000店舗での販売開始 - 「中東情勢の影響、金融資本市場の変動などマクロ環境の不確実性が事業環境に影響を及ぼす可能性があると記述。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動など、マクロ環境の不確実性の影響 - 「薬価・診療報酬の改定、電子処方箋・リフィル処方箋対応、医薬品医療機器等法等の法令遵守体制の整備。」 — 薬価・診療報酬改定や法令遵守体制などの規制対応 - 「サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの枠組みを整備。」 — サステナビリティ/リスクマネジメント/コンプライアンス委員会などの枠組み - 「オンライン服薬指導・リフィル処方箋の要件緩和、電子処方箋の対応など、法規制動向を指摘。」 — オンライン服薬指導・リフィル処方箋等の要件緩和や電子処方箋対応に関する規制言及 ### サステナビリティ・気候/外部要因・ESG目標・株式制度の注記 - 「CO2排出量の削減（Scope1+2: 30%削減、再エネ比率30%）等の目標設定。2050年カーボンニュートラルを目指す。2030年度の目標：Scope1+2削減30%、再エネ比率30%、Scope3削減は企業間協業の取り組み」 — CO2削減（Scope1+2削減・再エネ比率）等の目標設定とカーボンニュートラル方針 - 「気候変動リスクと機会の特定・シナリオ分析（2°C・4°C・SSP1-RCP2.6・IEA系）を実施」 — 気候変動リスク/機会の特定とシナリオ分析の実施 - 「2050年カーボンニュートラルを目指す。2030年度の目標：Scope1+2削減30%、再エネ比率30%、Scope3削減は企業間協業の取り組み」 — 2050年カーボンニュートラルと2030年度目標（Scope1+2削減・再エネ比率等） - 「サステナビリティ委員会を設置しています。」 — サステナビリティ委員会の設置 - 「女性管理職比率（2026年4月期実績 45.1%、2031年4月期目標は記載）」 — 女性管理職比率の実績・目標に関する記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因のリスク・機会が、TCFD対応・カーボンニュートラル目標・BCP/BCMの強化などの形で記載されています。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）と、それらへの対応方針を記述 - 「産学連携・大学連携・業界団体などの取り組みは、マテリアリティ分析やESG推進のための活動として記載。」 — 産学連携・大学連携・業界団体などの取り組み - 「持株会・株式給付信託の影響を考慮した1株当たり資本指標の計算についての注記あり。」 — 持株会・株式給付信託の影響を踏まえた1株当たり指標計算の注記